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最終更新日:2020年05月01日

農地法第3条にかかる下限面積の緩和について

 猪苗代町農業委員会では、遊休農地や耕作放棄地の発生防止等および移住定住の促進を図るため令和2年3月より農地取得の際の下限面積を緩和することとなりました。

農地取得の下限面積

 耕作を目的としての農地の権利を取得する場合(売買・貸借等)には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要であり、農業委員会は農地のすべてを効率的で安定的に継続して利用するなどの要件をすべて満たした場合に限り許可することとなります。
 その許可要件の一つに権利取得後の農業経営面積が原則50a(5,000㎡)以上とする規定(農地法第3条第2項第5号)があり、この面積要件が下限面積となります。

下限面積の緩和

 猪苗代町農業委員会では農地法の改正により、地域の実情に応じて農業委員会の判断で農地の下限面積緩和となる別段面積を定めることが可能となったことから、遊休農地や耕作放棄地の発生防止等および移住定住の促進を図るため別段面積を定めることとしました。

農地法第3条第2項第5号の規定による別段の面積設定 

農地法施行規則第17条第1項による区域

区    域    名 設定面積 : 田設定面積 : 畑
農業振興地域整備計画区域
(農用地区域内の農地であって30a以上区画の大型ほ場整備未実施区域)
20a(2,000㎡) 10a(1,000㎡)

農地法施行規則第17条第2項による区域

区    域    名 設定面積 : 田設定面積 : 畑
農業振興地域整備計画区域
(農用地区域外の農地)
10a(1,000㎡) 5a(500㎡)
農業振興地域整備計画区域
(区域外の農地)
1a(100㎡) 1a(100㎡)
町全域
(町の定住促進事業等により移住定住しようとする者が取得しようとする農地)
0.1a(10㎡) 0.1a(10㎡)

別段面積を設定したエリア等これらの内容に関することについては農業委員会農地係へお問い合わせください。


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