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最終更新日:2020年10月05日
税務課収納係

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ (徴収猶予の「特例制度」について)

  新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提出は不要です。延滞金もかかりません。


 1.対象となる方  以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)が対象となります。 
               ①新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
                 事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。
               ②一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
                *「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金
                 を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。           


 2.対象となる税目  令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する
                 町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税、入湯税
                *これらのうち、既に納期限が過ぎている未納税についても、遡ってこの特例を利用することができます。


 3.申請手続等  ・令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
             ・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出いただきます。提出が難しい場合は口頭により伺います。


             ・提出書類は「1.徴収猶予申請書」の他に
             
              ※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合の提出書類
               「2.財産収支状況書」 
              ※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合の提出書類
                「3.収支の明細書」 および 「4.財産目録」          
               
 4.その他      ・申請が必要となりますので、ご注意ください。 
              ・感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送による申請をご利用いただきますようお願いいたします。
             ・納期限より1年間の猶予となりますのでご注意ください。 
             ・猶予期間内において、途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。            
             ・徴収の猶予は、あくまで町税の徴収を一定期間猶予するものであり、税額自体を免除するものではありませんのでご注意ください。       
             ・添付ファイルの申請書等をご利用ください。
             ・国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、記載の省略が可能な場合がありますので、
              お問い合わせください。

             ・詳しい内容については、税務課 収納係(電話0242-62-2113)までお問い合わせください。

お問い合せ:税務課収納係 電話0242-62-2113
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