ホーム各課のページ税務課賦課係
最終更新日:2020年11月10日
税務課賦課係

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等に対する固定資産税の特例措置(軽減)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して令和3年度に限り事業用家屋および償却資産に係る固定資産税について、申告により特例措置(軽減)を受けられます。

特例の概要について

 中小事業者等の税負担を軽減するため、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産について、令和3年度分の固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じ、ゼロまたは1/2とする特例措置を受けられます。


特例措置の要件等について


1.軽減対象者

  1 個人(常時使用する従業員が1,000人以下)
  2 法人
   (1)資本金の額または出資金の額が1億円以下
   (2)資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下
    ※大企業の子会社を除く。
    ※原則、業種は限定しない。


2.事業収入の減少幅および特例率(軽減率)

令和2年2~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入減少率適用される特例率(軽減率)
対前年同期比▲50%以上全額
対前年同期比▲30%以上▲50%未満2分の1

3.対象資産

 1 事業用家屋
  (1)事務所や店舗、工場、不動産賃貸業を営む人が所有する賃貸マンションなど。
  (2)事業用と居住用が一体となっている併用住宅は、事業用部分のみが軽減対象です。
  (3)居住の用に供している部分は対象となりません。
  (4)減価償却費が法人税法または所得税法に規定する所得の計算上の損金または必要な経費に算入されるもの限ります。   

 2 償却資産
   令和3年度償却資産申告による償却資産


4.特例(軽減)が適用される期間

 令和3年度に限ります。


申告方法について


1.申告期限

 令和3年2月1日(月)までに下記に添付の申告書で申告をしてください。なお、償却資産の申告がある場合は一緒に申告をしてください。


2.申告方法および提出書類

 1 税理士や商工会などの認定経営革新等支援機関等(※)に次の確認を受けてください。
  (1)中小事業者等であること。
  (2)事業収入が減少していること。
  (3)事業用家屋、償却資産であること、またその事業用割合
    上記の確認後、猪苗代町に申告してください。
 2 提出書類
  (1)申告書(下記添付ファイル)
  (2)特例対象資産一覧
     事業用家屋がある場合は提出が必要です。
     ※令和2年度の「課税明細書」で、どのような事業用家屋をお持ちなのか確認してください。その上で、「課税明細書」における家屋の区分ごと
      (同じ家屋であっても、「課税明細書」上の記載が分かれている場合には、その区分ごと)に申告してください。
      令和3年度以降に新たに課税される家屋については「課税明細書」がないため、所在を明らかにした上で家屋番号の単位で申告してください。
      なお、「所在」および「家屋番号」は不動産登記簿に記載のある所在と家屋番号を指します。「所在」とは「住所」ではないことにご留意ください。
     ※償却資産については、令和3年度償却資産申告書がこの一覧となります。
  (3)収入が減少したことを証する書類の写し
     会計帳簿、青色申告決算書(収入内訳)など、収入減を確認できるもの。
  (4)事業専用割合がわかる書類
     青色申告決算書(減価償却費の計算)など、事業用部分の割合が確認できるもの。


 ※認定経営革新等支援機関等の一覧などは次のホームページでご確認ください。
   金融機関を除く認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ) 
   金融機関の認定経営革新等支援機関(金融庁ホームページ)


sinkoku.png

その他

 適用要件、必要書類などの詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。
 その他よくある質問については中小気企業庁ホームページのQ&Aをご覧ください。


添付ファイル:申告書様式[WORD/32.5KB]
添付ファイル:申告書様式[PDF/198KB]
添付ファイル:記載例[PDF/259KB]
添付ファイル:特例(軽減)概要
添付ファイル:Q&A
お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
もどる