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最終更新日:2014年10月22日
税務課賦課係

個人住民税について

個人住民税とは・・・

 都道府県や市区町村は、道路や公園の整備、教育や福祉等の行政サービスなど、日々の生活に必要な業務を広範囲にわたって行っています。
 住民税は、これらの行政サービスを行うために、地域社会の費用を住民自らがその能力に応じて広く負担していただく性格を持っており、一定基準以上の方が均等に負担する『均等割』と、所得金額に応じて負担する『所得割』から構成されています。
 住民税は、前年の所得に基づき計算し、原則1月1日現在で住民登録がある市区町村で課税されます。

均等割

 6,000円(年間)
 県民税・・・2,500円
 ※福島県では森林環境税分として、1,000円が含まれています。
 町民税・・・3,500円
 注)東日本大震災の復興財源として、平成26年度から平成35年度までの10年間で、県民税及び町民税がそれぞれ500円加算され、県民税(2,500円)、町民税(3,500円)となります。

所得割

 税率10%(県民税4% 町民税6%)
 課税所得金額(所得金額-所得控除額)×10%-税額控除=所得割額


納税義務者

 ●猪苗代町内に住所を有する個人
 ●猪苗代町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、猪苗代町内に住所を有しない方 
 ※地方税法第294条及び第24条、町税条例第23条並びに県税条例第23条の規定により、町民税及び県民税(福島県森林環境税を含む)を合算し課税します。

個人住民税のかからない方(非課税)※地方税法第295条

 ●均等割及び所得割が非課税
 ①生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
 ②障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
 ●均等割が非課税
 合計所得金額が一定の基準に従い条例で定める金額以下の方
 本人・配偶者・扶養親族の合計数×28万円(猪苗代町の場合)+16.8万円(猪苗代町の場合)
 ※   は、配偶者・扶養親族を有する場合に加算される額
 ●所得割が非課税
 総所得金額等が下記の金額以下の方
 本人・配偶者・扶養親族の合計数×35万円+32万円(猪苗代町の場合)
 ※   は、配偶者・扶養親族を有する場合に加算される額


所得金額

 ●前年所得課税主義・・・退職所得の分離課税分を除き、前年の所得に対して課税
 ●一般に収入金額から必要経費を差し引いて算出
 事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得 等
 添付資料をご覧ください。


所得控除額と控除額

 配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除 等 
 添付資料をご覧ください。


税額控除

 ●調整控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除 等
 添付資料をご覧ください。


申告

 ●給与所得のみの方等を除き、原則申告書の提出義務があります。所得税の確定申告を行った方は、住民税の申告を行ったものとみなされます。
 ●給与所得、公的年金所得については、その支払者が申告書に代わるものとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書を提出することになっています。
 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出義務について(法317の6①・④)
 給与支払報告書・・・毎年1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のあるもの(所法183)は、1月31日までに総務省令で定める給与支払報告書を、給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市区町村長に提出しなければならない。
 公的年金等支払報告書・・・毎年1月1日現在において公的年金等の支払いをする者で、公的年金等に係る源泉徴収をする義務のあるもの(所法203の2)は、1月31日までに公的年金等支払報告書を、公的年金等の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市区町村長に提出しなければならない。


徴収方法及び納期限

 ●普通徴収・・・納税通知書を納税者に交付することにより、納付書や口座振替等を利用し納税する方法で、年4回(6月・8月・10月及び翌年1月)に納期を設けています。
 ●特別徴収(給与所得者)・・・給与支払者等の特別徴収義務者が、各納税者の納付すべき税額を徴収し納税する方法で、6月から翌年5月までの12カ月に分けて給与から天引きされます。
 ●特別徴収(公的年金受給者)・・・平成21年10月から公的年金からの特別徴収制度が導入されており、4月1日現在65歳以上で公的年金の所得に対して住民税が課税される方は、基本的に年金の支給月にその年金から住民税を差し引いて支払われることになりました。

添付ファイル:所得金額 [PDF/31.6KB]
添付ファイル:所得控除額 [PDF/40.3KB]
添付ファイル:税額控除 [PDF/46.1KB]
お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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