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最終更新日:2020年04月20日
商工観光課商工観光係

【新型コロナウイルス関係】雇用調整助成金の特例措置の拡大について

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金について特例措置が講じられています。
制度の対象となると思われる事業主におかれましては、福島労働局助成金センターへご相談ください。

雇用調整助成金とは

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を補助するもの。

■主な受給要件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期と比べて、10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
  〔1〕休業の場合
    労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
    ※1事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。
  〔2〕教育訓練の場合
    〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象
    となる教育訓練を除く)に就かないものであること(※2)。詳しくは教育訓練の別添の判断基準を参照。
     ※2受講者本人のレポート等の提出が必要です。
  〔3〕出向の場合
    対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。

■助成内容等

助成内容等.jpg

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(令和2年2月28日時点)
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業、部品の到達・供給等の停滞の影響を受ける製造業など

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

比較表.png



このほか雇用調整助成金の特例措置の詳細については、福島労働局助成金センターへお問い合わせください。
※この情報は最終更新日現在の情報です。 最新情報については厚生労働省のホームページをご確認願います。

お問い合せ:福島労働局雇用調整助成金等事務センター 電話024-529-5681
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