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最終更新日:2019年08月20日
商工観光課商工観光係

ふくしま産業復興投資促進特区について

 東日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請した「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認可されました。また、農林水産業についても平成25年11月29日付けで追加認定を受けました。


復興特区法とは

・復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
・東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
・認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。


復興推進計画とは

・復興推進計画は「輸送用機械関連産業」「電子機械関連産業」「情報通信関連産業」「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「食品・飲料関連産業」「地域資源活用型産業」「農業関連産業」「水産関連産業」の9業種を集積させる復興推進事業を行うこととなっております。
・復興産業集積区域において、集積業種の事業者の方々が、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく町の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。


特例を受けるための手続き

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※ 特例措置適用については、税務署等の判断になります。

税制の特例の概要

・平成28年度税制改正により適用期限が令和3年3月31日まで5年間延長されました。
 また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。


猪苗代町内の復興産業集積区域

 川桁地区 翁島地区 吾妻地区 月輪地区 日影地区 酸奨沢地区 猪苗代中央地区 五百苅地区 下園地区 明戸地区 西牡丹原地区 吾妻南地区 高森地区 中ノ沢地区 田茂沢地区 川桁中央地区 堅田地区


猪苗代町の指定状況

名     称東北シール工業株式会社
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町大字磐根字中曽根2422番地37
指  定  日平成25年4月1日
事 業 内 容輸送用機械関連産業
特 例 措 置被災者雇用の特例控除(法第38条)
名     称株式会社 土屋
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町大字関都字北杉912番地
指  定  日平成28年4月1日
事 業 内 容輸送用機械関連産業
特 例 措 置被災者雇用の特例控除(法第38条)
名     称株式会社 土屋
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町大字関都字北杉912番地
指  定  日平成28年9月26日
事 業 内 容輸送用機械関連産業
特 例 措 置特別償却・税額控除(法第37条)
名     称合資会社稲川酒造店
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町字新町4916番地
指  定  日令和元年6月25日
事 業 内 容飲料製造業
特 例 措 置被災者雇用の特例控除(法第38条)
名     称合資会社稲川酒造店
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町字新町4916番地
指  定  日令和元年6月25日
事 業 内 容飲料製造業
特 例 措 置特別償却・税額控除(法第37条)

お問い合せ:商工観光課商工観光係 電話0242-62-2117
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