2　前項の保証人は、独立の生計を営み、入居者と連帯して責任を負担し得る者でなければならない。

3　町長は、入居を許可された者が第一項に規定する所定の手続きをしないときは、住宅入居の許可を取消すことができる。

4　保証人に異動を生じたときは、入居者は、遅滞なく町長に届出て承認をうけなければならない。

2　住宅使用の期間が一カ月に満たない月の使用料は、新たに入居した場合においては前条の手続きを完了した日から、退居する場合にあっては住宅返還の日まで、それぞれ日割計算とする。

3　使用料は、新たに使用する場合にあっては前条に定める請書とともに、その後は毎月末日(十二月にあっては、同月二十五日)までに、当月分を納付しなければならない。

4　前項に規定する納期限が猪苗代町の休日を定める条例(平成元年猪苗代町条例第五十号)第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納期限とする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、これを還付するものとする。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項に定める費用のうち、災害その他特別の事由により、使用者が負担すべきものでないと町長が認めた費用については、前項の規定にかかわらず、町の負担とする。

2　天災その他使用者の責めに帰することができない事由により、住宅及び附属施設を滅失し、又はき損した場合においては、入居者は、速やかに町長に届出て、その指示に従わなければならない。

2　前項の規定により、明け渡しの請求をうけたときは、入居者は速やかに当該町設住宅を明け渡さなければならない。この場合、明け渡しの指示日までに明け渡さない場合は、その指示日から明け渡しの日まで使用料の二倍に相当する額を損害賠償しなければならない。

2　前項の場合において、町に属さない物件があるときは、入居者は、これを撤去して原形に復さなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町営住宅使用料条例(昭和三十四年猪苗代町条例第五号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。