(趣旨)

第一条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)第九条第一項の規定に基づき、工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)第四条第一項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例における用語の意義は、工場立地法の規定の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第三条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

第二条　次項に定める場合を除き、昭和四十九年六月二十八日に設置されている又は設置のための工事が行われている工場立地法第六条第一項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が第三条の表における乙種区域の区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。