(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第十条第一項及び第二項、第十二条において準用する第五条第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項、第十九条第一項並びに同条第三項において準用する第五条第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条　育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二　育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三　育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四　育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、町長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条　育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第三条の二　育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条　育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条　育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条　任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第七条　育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第八条　育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務職員の勤務の形態)

第九条　育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年猪苗代町条例第二十四号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員につき次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き町長が規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が町長が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末月の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十一条　育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務職員についての職員の給与に関する条例の特例)

第十二条　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。以下同じ。)についての職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号。以下「給与条例」という。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第十三条　育児短時間勤務職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年猪苗代町条例第二号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)

第十四条　育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十五条　任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員についての給与条例等の特例)

第十六条　第十二条及び第十三条の規定は、育児休業法第十七条の規定による勤務をしている職員又はした職員について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十七条　任命権者は、育児休業法第十八条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ任期付短時間勤務職員の同意を受けなければならない。

(任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第十八条　任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(部分休業をすることができない職員)

第十九条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(第一号部分休業の承認)

第二十条　育児休業法第十九条第二項第一号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第一号部分休業」という。)の承認は、三十分を単位として行うものとする。

(第二号部分休業の承認)

第二十条の二　育児休業法第十九条第二項第二号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第二号部分休業」という。)の承認は、一時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第二号部分休業を承認することができる。

(育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間)

第二十条の三　育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。

(育児休業法第十九条第二項第二号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)

第二十条の四　育児休業法第十九条第二項第二号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情)

第二十条の五　育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第二項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第三項の規定による変更(以下「第三項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十一条　育児休業法第十九条第六項において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、職員が第三項変更をしたときとする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第二十二条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十三条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第八条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。