1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については七〇二、〇〇〇円、助役については五九二、八〇〇円、収入役については五六三、三五〇円とする。

3　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については六〇〇、〇〇〇円、助役については五六二、〇〇〇円、収入役については五三四、〇〇〇円とする。

4　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五八五、〇〇〇円、助役については四六八、〇〇〇円、収入役については四四五、〇〇〇円とする。

5　平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五八五、〇〇〇円、助役については四六八、〇〇〇円、収入役については四四五、〇〇〇円とする。

6　平成十七年十月一日から平成十七年十月三十一日までに限り、町長の給料月額は、第二条及び前項の規定にかかわらず、五五五、七〇〇円とする。

7　平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五八五、〇〇〇円、助役については五六二、〇〇〇円、収入役については五三四、〇〇〇円とする。

8　平成十八年十月一日から平成十八年十月三十一日までに限り、町長及び助役の給料月額は、第二条及び前項の規定にかかわらず、町長については五二六、五〇〇円、助役については五〇五、八〇〇円とする。

9　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までに限り、町長及び副町長の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五八五、〇〇〇円、副町長については五六二、〇〇〇円とする。

10　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までに限り、町長及び副町長の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五四六、〇〇〇円、副町長については五三一、〇〇〇円とする。

11　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までに限り、町長及び副町長の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については五四六、〇〇〇円、副町長については五三一、〇〇〇円とする。

12　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは「百分の百四十五」とする。

13　平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までに限り、町長及び副町長の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については六三二、〇〇〇円、副町長については五六四、〇〇〇円とする。

14　平成二十五年七月一日から平成二十六年一月三十一日までの間においては、第二条に規定する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に百分の四・二七を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じる。

15　平成二十六年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十二・五」とあるのは、「百分の百七十」とする。

16　平成二十七年五月一日から平成二十七年六月二十五日までの間に限り、町長及び副町長の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については四九一、〇〇〇円、副町長については五〇四、〇〇〇円とする。

17　平成二十七年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十五」とあるのは、「百分の百六十七・五」とする

18　平成二十八年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百七十」とあるのは、「百分の百七十五」とする。

19　平成二十九年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百七十二・五」とあるのは、「百分の百七十五」とする。

20　平成三十年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百七十二・五」とあるのは、「百分の百七十七・五」とする。

21　令和元年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十七・五」とあるのは、「百分の百七十二・五」とする。

22　令和二年七月一日から令和二年七月三十一日までに限り、町長等の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、町長については六二五、六〇〇円、副町長については五六三、四〇〇円、教育長については五二八、三〇〇円とする。

23　令和二年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十七・五」とあるのは、「百分の百六十五」とする。

24　令和三年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは、「百分の百五十二・五」とする。

25　令和四年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは、「百分の百六十五」とする。

26　令和五年十二月に支給する期末手当に関する第三条の規定の適用については、「百分の百六十二・五」とあるのは、「百分の百七十二・五」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例に基づいて、昭和三十八年十月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与及び旅費に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日より適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例に基づいて、昭和三十九年九月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一については昭和四十一年四月一日から適用し、別表第二については昭和四十一年一月十八日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十一年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十二年八月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日以降において町長が規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十六年十月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十八年十月一日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、昭和四十八年十月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第四条の改正規定は昭和五十年一月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給料、期末手当及び寒冷地手当は、改正後の条例の規定による給料、期末手当及び寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則に二項を加える改正規定中附則第四項に係る部分については、平成十年一月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成一九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年十二月一日から、第二条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在任特例期間中においては、第三条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十七年五月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この条例(附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　この条例(附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この条例(附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　この条例(附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。