2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の全地域)をいい、外国にあってはこれに準じる地域をいうものとする。

2　職員が前項第二号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　第一項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第三項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について、支給する。

13　旅行雑費は、出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第一項第六号の規定に該当する場合について、支給する。

15　内国旅行のうち第二十五条に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第一項第二号から第五号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項の規定により路程を計算することができない場合又は困難である場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより路程を計算することができる。

3　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前二項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

3　第一項第三号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに限り、支給する。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　航空賃は、旅行命令権者が公務上必要と認めた場合に限り、これを支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十三条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、県内旅行(内国旅行のうち県の区域内におけるものをいう。以下同じ。)のうち路程百キロメートル未満の旅行については支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、前項の規定にかかわらず別表第一の日当定額の二分の一に相当する額を支給する。

3　路程百キロメートル以上の県内旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第一項の規定にかかわらず、別表第一の日当定額の二分の一に相当する額とする。ただし、職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、早朝出発等をする必要がある場合には、当該額に別表第二の区分に応じ同表の加算日当定額を加えた額とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、これを支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、これを支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、その支給を受けるものの範囲、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める額を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第八号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第一項第四号の規定により支給する旅費は、第二十四条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日以後に出発する旅行から適用する。

(職員等の旅費に関する条例の廃止)

2　職員等の旅費に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第四号)は、廃止する。

(議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和五十二年猪苗代町条例第二号)の一部を次のように改正する。

(猪苗代町議会等の要求により出頭又は参加した者に対する費用弁償に関する条例の一部改正)

4　猪苗代町議会等の要求により出頭又は参加した者に対する費用弁償に関する条例(平成七年猪苗代町条例第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。