2　教育長には、前項に定める給料のほか、職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号)の適用を受ける町職員(以下「町職員」という。)の例により通勤手当、期末手当、寒冷地手当を支給する。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に百分の十五を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、六月に支給する場合においては百分の百四十、十二月に支給する場合においては百分の百七十を乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五五五、七五〇円とする。

3　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二七、〇〇〇円とする。

4　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二七、〇〇〇円とする。

5　平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二七、〇〇〇円とする。

6　平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二七、〇〇〇円とする。

7　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二七、〇〇〇円とする。

8　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、四九八、〇〇〇円とする。

9　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、四九八、〇〇〇円とする。

10　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第二条第二項の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは「百分の百四十五」とする。

11　平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までに限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、五二九、〇〇〇円とする。

12　平成二十五年七月一日から平成二十六年一月三十一日までの間においては、第二条第一項に規定する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に百分の四・二七を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　削除

(給与の内払)

3　改正前の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和三十八年十月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日より適用する。

2　改正前の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例に基づいて、昭和三十九年九月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十二年八月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十六年十月一日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第二条第二項の改正規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給料、期末手当及び寒冷地手当は、改正後の条例の規定による給料、期末手当及び寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則に二項を加える改正規定中附則第三項に係る部分については、平成十年一月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年十二月一日から、第二条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成二十七年五月一日から施行する。

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和三十一年猪苗代町条例第十一号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中(以下「在任特例期間」という。)においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は、なおその効力を有する。この場合において同条例第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百五十」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の百六十五」とする。

3　在任特例期間中、平成二十七年五月一日から平成二十七年六月二十五日までの間に限り、教育長の給料月額は、第二条第一項の規定にかかわらず、四七二、〇〇〇円とする。

4　在任特例期間中、平成二十七年十二月に支給する期末手当については、第二項後段中「百分の百六十五」とあるのは「百分の百六十七・五」と読み替えて適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。