(目的)

第一条　この町の国民健康保険の給付に関しては、法令又は猪苗代町国民健康保険条例(昭和三十四年猪苗代町条例第九号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第二条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号、以下「規則」という。)第二十七条第一項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは、様式第一による国民健康保険療養費支給申請書により行うものとし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添付しなければならない。ただし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては、これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(特別療養費の支給申請)

第三条　世帯主が、規則第二十七条の五の規定による特別療養費の支給申請書を提出するときは、様式第二による国民健康保険特別療養費支給申請書により行うものとし、これに添付する書類は前条の規定を準用する。

第四条　削除

(特定疾病に係る認定申請)

第五条　世帯主が、規則第二十七条の十三第一項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは、様式第四による国民健康保険特定疾病認定申請書により行うものとする。

(療養費、特別療養費の支給決定通知及び不支給決定通知書)

第六条　町長は、療養費及び特別療養費の支給の要否を決定したときは、速やかに、世帯主に対し、様式第五による支給決定通知書又は様式第六による不支給決定通知書をもって、通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第七条　世帯主が、規則第二十七条の十一の規定による移送費の支給申請書を提出するときは、様式第七による国民健康保険移送費支給申請書により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請等)

第八条　世帯主が、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第八による国民健康保険出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第九条　葬祭を行う者が、葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第九による国民健康保険葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第十条　世帯主が、規則第二十七条の十七第一項の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、様式第十による国民健康保険高額療養費支給申請書を提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第十一条　規則第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十七第一項の申請書は、様式第十の二によるものとする。

(移送費等の支給決定通知)

第十二条　町長が、移送費、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費の支給の要否を決定したときは、第六条の規定を準用する。

(施術料金の支給申請)

第十三条　被保険者が、施術に係る療養費の受領委任に関する協定に基づき受領委任の取扱いをする柔道整復師の施術を受ける際の療養支給申請手続等については、第二条の規定にかかわらず、当該協定に定めるところによらなければならない。

(施術料金の支給決定通知)

第十四条　町長が、前条第二項による支給の要否を決定したときは、第六条の規定を準用する。

(特別療養給付の申請等)

第十五条　世帯主が、規則第二十八条第一項の規定による特別療養給付を受けようとするときは、国民健康保険の資格喪失後十日以内に、様式第十三による国民健康保険特別療養給付支給申請書を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第十六条　世帯主が、規則第三十二条の六の規定による第三者の行為による被害の届出をするときは、様式第十五による被害届によらなければならない。ただし、当該被害に係る求償事務を福島県国民健康保険団体連合会に委託している場合は、同連合会が定める様式により行うことができるものとする。

(標準負担額減額認定証の交付申請)

第十七条　世帯主が、規則第二十六条の三第二項に規定する食事療養費に係る標準負担額減額認定証の交付申請をするときは、様式第十六による国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書を提出しなければならない。

(限度額適用認定証の交付申請)

第十七条の二　世帯主が、規則第二十七条の十四の二第二項又は第二十七条の十四の四第二項に規定する限度額適用認定証の交付申請をするときは、様式第十六による国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書を提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請)

第十七条の三　世帯主が、規則第二十七条の十四の五第二項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請をするときは、様式第十六による国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書を提出しなければならない。

第十八条　削除

(標準負担額減額に関する差額支給申請等)

第十九条　世帯主が、規則第二十六条の五に規定する食事療養費に係る標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは、様式第十九による国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書を提出しなければならない。

(標準負担額減額に関する差額不支給通知)

第二十条　町長が、前条による標準負担額減額の特例に該当しないと認めたときは、当該世帯主に対し、様式第二十による国民健康保険食事療養標準負担額差額不支給通知書をもって通知しなければならない。