2　前項に規定する分担金の徴収は、農業集落排水事業受益者分担金納付書兼領収書(様式第三号)による。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準(別表第一)に基づき、その適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書兼徴収猶予減免決定通知書(様式第二号)により通知する。

3　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、ただちに町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の申し出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第五号)により通知する。

2　町長は、前項の申請があったときは、農業集落排水事業受益者分担金減免基準(別表第二)に基づき、その減免の適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書兼徴収猶予減免決定通知書(様式第二号)により通知する。

3　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、減免を受けた後その理由が消滅し、若しくはその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を町長に申し出なければならない。

4　町長は、前項の申し出があったとき、又は減免の理由が消滅若しくは異動したと認めたときは、分担金の減免を取り消し又は変更してこれを徴収する。

5　町長は、前項の規定により減免を取り消し又は変更したときは、農業集落排水事業受益者分担金減免取消変更通知書(様式第六号)により通知する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年十二月十五日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の猪苗代町水防センター条例施行規則様式第二号、猪苗代税条例施行規則第九号様式その五、第九号様式その七、第九号様式その八、第九号様式その九、第五十八号様式、第七十二号様式、第八十二号の二様式その一、第百一号様式その一及び第百三十一号様式、猪苗代町国民健康保険税納税通知書に関する規則別記様式(その二)、猪苗代町農業集落排水施設設置条例施行規則様式第七号その一、猪苗代町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則様式第三号、猪苗代勤労者体育センター管理運営に関する規則様式第二号、猪苗代都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第三号様式及び第十三号様式、猪苗代町下水道条例施行規則第十号様式その一、猪苗代町公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則第三号様式及び第十三号様式並びに猪苗代町見祢山地区下水道事業開発事業者分担金条例施行規則様式第四号、様式第五号及び様式第十号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十六年九月六日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の猪苗代町水防センター条例施行規則様式第二号、猪苗代町税条例施行規則第九号様式その五、第九号様式その七、第九号様式その八、第九号様式その九、第五十八号様式、第七十二号様式、第八十二号の二様式その一、第百一号様式その一及び第百三十一号様式、猪苗代町国民健康保険税納税通知書に関する規則別記様式(その二)、猪苗代町農業集落排水施設設置条例施行規則様式第七号その一、猪苗代町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則様式第三号、猪苗代都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第三号様式及び第十三号様式、猪苗代町下水道条例施行規則第十号様式その一、猪苗代町公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則第三号様式及び第十三号様式並びに猪苗代町見祢山地区下水道事業開発事業者分担金条例施行規則様式第四号、様式第五号及び様式第十号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている次に掲げる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に作成された様式でこの規則施行の際、現に在庫されているものについては、この規則による様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)、第四条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)及び第五条の改正規定(別表第二中「幼稚園」を「こども園」に改める部分を除く。)は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている次に掲げる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。