2　町営住宅の団地名、建設年度、住宅番号、位置、構造、戸数、床面積に関し必要な事項は、別表第一で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第一項第二号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第二号及び第三号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第二項に規定する住宅困窮度の判定基準は、入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第一項に規定する者のうち、二十歳未満の子を扶養する配偶者のない者、十八歳未満の親族を二人以上扶養する者、配偶者暴力防止等法第一条第二項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者若しくは支援対象避難者については、第二項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　前項の委員会の組織及び運営について、必要な事項は規則で定める。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第一号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から二十日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第一項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第九条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項に定めるもののほか、町営住宅建替事業の施行に伴い、除去すべき町営住宅等から新たに建設された町営住宅又は他の町営住宅に入居した場合には、別に定めるところにより家賃の減額又は減免をすることができる。

2　入居者は、毎月末(十二月にあっては同月二十五日、月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　前項に規定する納期限が猪苗代町の休日を定める条例(平成元年猪苗代町条例第五十号)第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納期限とする。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第四十条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第十六条第一項各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

6　町営住宅建替事業の施行に伴い、新たに建設された町営住宅又は他の町営住宅に入居した場合の敷金は、別に定めるところにより納入しなければならない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第一項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が減失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項(第十五条第一項ただし書に規定する場合にあっては、令第八条第三項において準用する同条第二項)に規定する方法によらなければならない。

3　第十六条、第十七条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第十六条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十七条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第三十七条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第二十八条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　前項の規定は、第三十二条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十六条第二項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十七条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第一項第六号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については第十五条の規定を準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「第三十五条第一項」とあるのは、「第五十三条において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃については、第十四条第三項の規定を準用する。この場合において、「第一項」とあるのは「第五十二条第一項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第一項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年十一月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(猪苗代町町営住宅設置及び管理条例の廃止)

2　猪苗代町町営住宅設置及び管理条例(昭和三十九年三月三十日町条例第四十号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第五条第八号、第六条、第七条、第十二条から第十九条まで、第二十二条から第三十九条まで及び第四十一条の規定は適用せず、旧条例第四条第二項、第五条第六号、第七号及び第九号、第六条、第十条の二から第十六条まで、第十九条から第二十七条の三まで、第二十九条の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の町営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第五条の規定は適用せず、旧条例第五条第八号中「他の町営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該町営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

5　新条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸又は転貸するため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第六条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

6　新条例第十四条第一項、第三十条第一項又は第三十二条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第三項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第一項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

7　平成十年四月一日において現に附則第三項の町営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額が旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十四条又は第十六条の規定による家賃の額から旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を控除して得た額に次に表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額に旧条例第二十六条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額及び旧条例第二十六条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額及び旧条例第二十六条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

9　法附則第五項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第二条第一号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第五項の規定による無利子貸付け」とする。

この条例は、平成十年八月一日から施行する。

この条例は、平成十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年七月一日から施行する。

この条例は、平成十二年十二月十五日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成十三年三月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の猪苗代町町営住宅設置及び管理条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この条例は、平成十三年十二月十四日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年十一月二十日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中題名の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第九条第五項の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の猪苗代町営住宅条例第十四条第一項、第十五条(同条例第五十二条第二項において準用する場合も含む。)及び第三十条第二項の規定は、平成三十年度以降の年度の町営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。