2　入居申込者が次の各号に掲げる者であるときは、前項の規定によるほか、同項の町営住宅入居申込書を提出する際、それぞれ当該各号に規定する書類を提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により町営住宅入替入居申込書が提出されたときは、これを審査し、他の町営住宅に入居させるかどうかを決定し、町営住宅入替入居決定(不決定)通知書(様式第四号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　入居者(入居決定されたが未入居を含む。以下本条中で同じ。)は、すでにたてた保証人を変更しようとするときは、町営住宅入居者保証人変更承認申請書(様式第六号)により、町長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、すでにたてた保証人について次の各号の一に該当する事情が生じたときは、すみやかに前項に規定する保証人の変更の手続きをとらなければならない。

4　町長は、第二項の規定により町営住宅入居者保証人変更承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、町営住宅入居者保証人変更承認(不承認)通知書(様式第七号)により、当該入居者に通知する。

2　前項の請書には、保証人が条例第十一条第一項第一号に規定する者であることを証明できる書類及び保証人の印鑑に係る市町村長の発行する証明書を添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による町営住宅入居手続期間延長申請書の提出があったときは、これを審査し、町営住宅への入居の手続の期間を延長するかどうかを決定し、町営住宅入居手続指示通知書(様式第十号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅入居継続承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、町営住宅継続入居決定(不決定)通知書(様式第十四号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅同居承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、町営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第十七号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは、これを審査し、町営住宅の家賃の全部若しくは一部の減免又は徴収の猶予をするかどうかを決定し、町営住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第十九号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは、これを審査し、町営住宅の敷金の減免又は徴収の猶予をするかどうかを決定し、町営住宅敷金免除(徴収猶予)決定通知書(様式第十九号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　新たに町営住宅に入居したとき、又は入居者が当該町営住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃については、日割計算をもって調定し、納期をその月の末日(月の中途で明渡す場合はその明渡す日)とし、納入通知書を発行する。

2　町長は、前項の規定により町営住宅一部併用(模様替、増築)承認申請書の提出があったときは、これを審査し、その申請にかかる事項が町営住宅の管理上特段の支障を及ばさないと認め承認したときは、町営住宅一部併用(模様替、増築)承認通知書(様式第二十三号)により、承認しなかったときは町営住宅一部併用(模様替、増築)不承認通知書(様式第二十三号)によりその旨を当該入居者に通知する。

2　条例第十五条第三項の規定による通知は、収入認定及び家賃決定通知書(様式第二十六号)により行うものとする。

3　条例第十五条第四項前段の規定による意見の陳述は、町営住宅入居者収入額認定に対する意見申立書(様式第二十七号)により行わなければならない。

4　町長は、条例第十五条第四項後段の規定により同条第三項の規定による収入の額の認定を更正したときは、収入額認定更正通知書(様式第二十八号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

2　条例第二十八条第二項の規定による通知は、収入認定及び高額所得者家賃決定通知書(様式第三十号)により行うものとする。

3　条例第二十八条第三項の規定による意見の陳述は、収入超過者(高額所得者)の認定に対する意見申立書(様式第三十一号)により行わなければならない。

4　町長は、条例第二十八条第三項後段の規定により収入超過者又は高額所得者の認定を更正したときは、収入超過者(高額所得者)認定更正通知書(様式第三十二号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

2　前条に定める職を辞した時は、委員の職を失うものとする。

2　委員長は会務を総理し、委員会の代表とする。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、会議の出席は委任状をもってこれにかえることができる。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会の会議において必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めてその意見又は説明を聞くことができる。

2　条例第三十一条第四項の申出をしようとする者は、町営住宅明渡期限延長申請書(様式第三十四号)に同項各号に掲げる特別の事情があることを証明できる書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の町営住宅明渡期限延長申請書の提出があったときは、これを審査し、町営住宅の明渡しの期間を延長するかどうかを決定し、町営住宅明渡期限延長承認(不承認)通知書(様式第三十五号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅使用許可申請書の提出があったときは、これを審査し、許可するかどうかを決定し、町営住宅使用許可(不許可)通知書(様式第三十七号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十一月一日から施行する。

(猪苗代町町営住宅設置及び管理条例施行規則の廃止)

2　猪苗代町町営住宅設置及び管理条例施行規則(昭和三十九年四月一日規則第五号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の猪苗代町町営住宅設置及び管理条例施行規則の規定は、平成十二年十月一日から適用する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則中別表第二の改正規定(同表上川原の項建設年度の欄に係る部分を除く。)は平成二十二年四月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規則中第五条第四号の改正規定は公布の日から、別表第二の改正規定は平成二十四年一月十五日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月三日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。