(趣旨)

第一条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(平成十五年猪苗代町条例第三号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第二条　条例第三条第四項の規定によつて支給する旅費額は、次に定めるところによる。

(旅行喪失の場合における旅費)

第三条　条例第三条第五項に規定する規則で定める事情は、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべき事由によらない事情で旅行命令権者が町長と協議して定めるものとする。

(旅行命令書等)

第四条　条例第四条第五項の規定による旅行命令書等の記載事項及び様式は、町長が別に定める。

(路程の計算)

第五条　次の各号に掲げる路程については、条例第九条第一項第二号及び第三号に掲げるものにより計算することができない場合又は困難である場合には、それぞれ当該各号に掲げるものにより計算することができる。

(証人等の旅費)

第六条　条例第十四条の規定による職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は、次に掲げるところによる。

(私有自動車)

第七条　条例第十八条第一項第二号及び条例第二十六条第二号の規則で定める自動車は、自ら運転するため旅行命令権者の承認を得て使用する自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。)で、町が所有し、又は使用する権利を有する自動車(以下「公用の自動車」という。)以外のもの(以下「私有自動車」という。)とする。

(特別な場合における移転料の額)

第八条　条例第二十八条第二号の規則で定める額は、条例別表第三の路程五十キロメートル未満の場合の移転料定額の三分の二(扶養親族を随伴しない場合には、三分の一)に相当する額(当該額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(旅費の調整)

第九条　公用の自動車を利用して旅行した場合には、その利用した区間に係る鉄道賃又は車賃は支給しない。

第十条　水路旅行について、当該旅行の用務の性質により所定の等級に応ずる船賃を支給する必要がない場合には、当該船賃を支給せず、実費額を支給することができる。

第十一条　陸路旅行について、当該旅行の用務の性質により定額の車賃を支給する必要がない場合には、当該車賃を支給せず、実費額を支給することができる。

第十二条　第九条から前条までの規定によるもののほか、当該旅行における特殊な事情、旅行用務の性質等により正規の旅費を支給する必要がない場合には、その実情に応じ、減額した旅費を支給することができる。

第十三条　赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転しがたいことにつきあらかじめ旅行命令権者が認めた場合は、この限りでない。

第十四条　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところによつて支給される旅費額のうち町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第十五条　条例別表第一の備考に規定する甲地方とは、別表に掲げる地域をいう。

(早朝出発等)

第十六条　条例別表第二の規則で定める早朝出発、夜間帰着、夜間出発及び早朝帰着は、次に掲げるものとする。

(補則)

第十七条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、旅行命令権者が町長と協議して定める。