○猪苗代町事務決裁規程

平成十六年三月三十日

訓令第三号

(趣旨)

第一条 この規程は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、町長の権限に関する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 決裁 町長の権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

 専決 町長の権限に属する事務を常時町長に代わって決裁することをいう。

 代決 町長の権限に属する事務又は専決することのできる者に代わって決裁することをいう。

 課長 規則第十八条に規定する課長をいう。

 室長 規則第十八条に規定する室長をいう。

 主幹 規則第十八条に規定する主幹をいう。

 副課長 規則第十八条に規定する副課長をいう。

 副主幹 規則第十八条に規定する副主幹をいう。

 係長 規則第十八条に規定する係長をいう。

(事務の決裁)

第三条 事務の決裁は、町長が自らこれを行う。

2 前項の規定にかかわらず、事務の決裁は、この規定の定めるところにより、専決又は代決により行うことができる。

(決裁の順序)

第四条 決裁の順序は、原則として起案者から主務係長、順次直属上司の決定又は関係課(室)の合議を経て、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(町長の決裁事項)

第五条 町長の決裁を必要とする事項は、おおむね次のとおりとする。

 町政の総合的な企画調整及び運営についての基本方針の決定

 特に重要な事務事業の基本計画の作成及び実施計画の決定

 条例、予算その他議会の議決、承認、認定及び同意を要する事項並びに議会への報告及び提出を要する事項の決定

 規則及び訓令の制定及び改廃の決定

 請願及び陳情の処理の決定

 町議会の招集及び提出議案の決定

 儀式、褒賞及び表彰の決定

 附属機関の委員の任免の決定

 附属機関に対する諮問の決定

 特に重要な許可、認可その他行政処分の決定

十一 特に重要異議の申立、訴願、訴訟、和解及び調停の決定

十二 副町長の旅行命令並びに課長の外国旅行命令

十三 副町長の欠勤の承認

十四 副町長の事務引継報告の受理

十五 職員の任免及び給与の決定

十六 その他課長専決事項のうち特に重要と認められる事項

(専決事項)

第六条 専決することのできる事項及び決裁区分は、次のとおりとする。

 共通専決 別表第一

 特定専決 別表第二

2 前項第一号に規定する共通専決とは、専決に係る事項が共通であるものについて決裁区分を定めるものをいい、同項第二号に規定する特定専決とは、特定の事項について共通専決に定める決裁区分と異なる決裁区分を定め、又は共通専決に定めのない事項について決裁区分を定めるものをいう。

(類推専決)

第七条 この規程に定める専決事項以外の事項についても、別表第一及び別表第二に掲げる専決事項から類推して専決することが適当であると認められる事項については、専決することができる。

(専決の制限)

第八条 前二条の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、上司の決裁を受けなければならない。

 特に指示を受けた事項

 特に重要又は異例であると認められる事項

 疑義、紛議又は紛争がある事項

(代決)

第九条 決裁権者が不在のときは、次の表に定める区分に従い、同表に定める順序により、それぞれ同表に定める者がその事務を代決することができる。

決裁権者

第一次代決者

第二次代決者

町長

副町長

総務部門参事

副町長

総務部門参事

総務課長

課長

主幹

副課長、副主幹又は主務係長(当該事務を処理する係長をいう。以下同じ。)

室長

主幹

副課長、副主幹又は主務係長

(代決の制限)

第十条 前条の規定により代決することのできる事務は、急施を要するものに限るものとする。

(後閲)

第十一条 代決した事務については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から後閲を要しない旨の指示を受けた事項及び定例又は軽易な事項については、この限りでない。

附 則

1 この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

2 猪苗代町事務決裁規程(昭和四十年猪苗代町訓令第二号)は、廃止する。

附 則(平成一六年一二月二〇日訓令第一二号)

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一九年二月二〇日訓令第一号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年二月一日訓令第一号)

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年四月五日訓令第一五号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年一二月二七日訓令第二六号)

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年三月二九日訓令第一三号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年三月二八日訓令第九号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年六月三〇日訓令第一七号)

この訓令は、平成二十六年七月一日から施行する。

附 則(平成二七年一二月二八日訓令第二七号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年一月三一日訓令第三号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の猪苗代町事務決裁規定は、平成二十九年一月一日から適用する。

附 則(平成三〇年三月二八日訓令第一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年三月二五日訓令第五号)

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

附 則(令和二年六月二三日訓令第三一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1 共通専決(第6条関係)

(1) 庶務関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

各課(室)長共通

職制



事務分担の決定

事務引継

課長


主幹以下

公の施設の管理運営



(1) 施設の使用許可及び取消し

(2) 使用料の減免及び還付

文書

報告・調査

照会・回答



(1) 定例的事項の調査、報告、進達、その他これらに類するもの

(2) 軽易な事項の指令、通知、申請、照会回答

情報公開



可否の決定(軽易定例的なもの)

証明・閲覧

定例的でないもの


原本による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの

告示・掲示


(1) 告示等の登録

(2) 町役場掲示場の管理

(3) 他庁から依頼の告示掲示

軽易定例的なもの

国・県補助申請



予算に定められているもの

(2) 人事関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

各課(室)長共通

服務

年次有給休暇等の承認

職務に専念する義務の免除

課長

主幹以下


年次有給休暇

課長


主幹以下

病気休暇

全職員



特別休暇

課長

主幹以下


介護休暇及び介護時間

全職員



連続する5日以上の休暇(土、日、祝日等を含む)

全職員



超過(休日)勤務命令



主幹以下

日直勤務命令


主幹以下


出勤簿の管理


全職員


身分・服制


(1) 職員徽章の交付

(2) 職員の身分証明書及び通勤証明書の交付

(3) 職員への被服等の貸与


旅行命令

課長2日以内

主幹以下5日以内


主幹以下2日以内(県外を除く。)

週休日の振替及び代休の指定

課長

主幹以下


給与

給料

昇給

特別昇給




定期昇給




支給


全職員


手当

扶養手当の認定


全職員


通勤手当の認定


全職員


その他の認定


全職員


支給


全職員


会計年度任用職員の任用

全職員



児童福祉


児童手当受給資格の認定並びに支給(職員関係)


備考 副町長の専決事項については、総務課長に合議するものとする。

別表第2 特定専決(第6条関係)

 

専決区分

副町長

課長

課別

専決事項

総務課

職員採用

身上調査の実施

 

庁内施設の管理

 

(1) 会議室事務室等の使用許可

(2) 庁内の整備、電話、火気、暖房等の使用調整及び規制

(3) 公用車の配車及び整備

(4) 公用車の登録、保険、検査及び廃車

庁舎内外の取締

防災計画の樹立及び実施

(1) 庁舎の小修繕の決定

(2) 庁舎内外の清掃の実施

研修

職員の教養及び研修計画の認定

職員の教養及び研修の実施

異例を除く研修講師の決定

広報

新聞、放送その他報道機関との連絡

(1) 広報資料の収集

(2) 広報活動

(3) 広報車の運営

町勢要覧

 

町勢要覧の資料収集

自衛官募集その他

 

自衛官募集の普及啓発

消防

消防団との連絡調整

消防機械器具の管理

交通安全

交通安全対策の計画に関すること

(1) 交通安全機関との連絡調整に関すること

(2) 交通指導員の出勤に関すること

固定資産評価審査委員会

 

固定資産評価審査委員との連絡調整

電算管理

電子計算機の長期利用計画

データの総括保護管理

(1) 電子計算機の操作、運用、保守管理

(2) 電子計算機処理年間計画

(3) 記憶媒体、磁気ファイル、ドキュメントの管理

業務管理

 

(1) 各種事務の能率測定の実施

(2) 事務改善の調査及び指導

企画財務課

町政の総合企画及び調整

(1) 政策に基づく総合計画の調整

(2) 各課事務事業の調整

(3) 行政計画連絡調整会議

(1) 総合企画及び計画調整に関する軽易な調査、報告、回答等

(2) 事務事業検討会に関する連絡調整

土地利用

 

(1) 土地取引及び土地利用に関する連絡調整

(2) 公有地拡大推進法に関する連絡調整

町勢振興

 

(1) 振興計画実施計画に関する連絡調整

(2) 各種計画に関する軽易な調査、報告、回答等

運輸通信

 

(1) 生活路線バス、デマンド型乗合タクシーに関する連絡調整

(2) 運輸・通信に関する軽易な調査、報告、回答等

統計調査

統計思想の啓発及び計画策定

(1) 指定統計調査及び各種統計調査の実施

(2) 統計調査員の内申

(3) 統計資料の収集

(4) 猪苗代町統計調査員協議会及び福島県統計協会との連絡

開発

(1) 開発及び高度利用に関する調整

(2) 自然環境問題連絡調整会議

(3) 温泉土地に関する企画調整

(1) 開発許可申請の受理

(2) 開発許可申請に関する連絡調整

環境保全

自然環境の保全に関する調整

猪苗代湖の水環境保全に関する軽易な調査、報告、回答等

予算執行

 

(1) 予算配当、予算差引

(2) 予算執行計画の変更を承認

(3) 予算配当要求を審査決定

(4) 収支命令の予算上の審査

(5) 各種補助、負担、交付金等の調整

資金計画

一時借入金の借入決定

 

地方交付税

 

地方交付税の資料収集及び報告(基礎数値)

基金管理

基金管理者の指定(企画財務課長管理を除く)

 

町債

 

町債現況報告

財政統計

 

財政統計及び財政諸報告

財政公表

 

財政公表の資料収集

財産管理

普通財産の貸付及び使用決定

(1) 財産の移転、変更、消滅等権利保存の登録

(2) 財産台帳の整備保管

借入財産の契約

(1) 借入財産の管理

(2) 基本財産の管理

(3) 公有物件に対する各種共済

税務課

町税

(1) 滞納処分の実施

(2) 徴収猶予の決定

(3) 減免の決定

(1) 町税の調定及び町の誤りによる調定の減額

(2) 特別徴収義務者の指定

(3) 検税の実施

(4) 納税通知書及び督促状の発行

(5) 臨時課税の納期決定

(6) 町税申告書の処理

(7) 納税管理人の申告書の処理

(8) 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

(9) 町税の課税権の帰属

固定資産

 

(1) 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動の処理

(2) 台帳登録の不動産の価額等の県への通知

(3) 特別土地保有税審議会委員との連絡調整

法人

 

(1) 法人の事業開始及び廃止の届出の処理

(2) 法人の設立及び解散の届出の処理

(3) 法人の事業名称及び事業所の変更届の処理

軽自動車

 

軽自動車の標識の交付

納税貯蓄組合

 

(1) 組合の設立及び廃止の届出の処理

(2) 会員の異動及び組合規約の認定

納税の啓発

 

(1) 納税思想の啓発宣伝の実施

(2) 納税相談

その他

 

(1) 相続税法第58条第1項に基づく報告書の附票の記載

(2) 各税資料の収集

(3) 徴税吏員証票等の交付

(4) 法令、条例、規則等で定められた台帳等に基づく事項の証明及び閲覧

町民生活課

戸籍

 

(1) 戸籍の記載が違法又は錯誤ある場合の関係人に対する通知

(2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(3) 戸籍の届出に不備があった場合の追完の催告

(4) 戸籍除籍に関する証明及び届出、申請書その他記載事項の証明

(5) 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除更正すべき事項の通知

(6) 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

(7) 相続税法第58条第1項に基づく報告

(8) 戸籍法施行規則第48条第2項の届出書送付

(9) 人口動態調査票作成及び報告

身分及び印鑑

 

(1) 身上調査依頼に対する回答

(2) 犯罪人名簿の整理

(3) 印鑑登録及び印鑑証明

(4) 印鑑の届出事項変更

埋火葬その他

 

埋火葬の許可

外国人登録

 

(1) 登録原簿等による関係機関への通知

(2) 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

住民登録

 

(1) 附票の記載、消除及び更正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(2) 住民票の記載を更正した場合の関係市町村への通知

(3) 本籍が異動した場合の附票記載

(4) 住民登録に関する人口移動報告

(5) 住民票及び附票の謄抄本その他の証明

(6) 職権による住民票の記載消除及び更正

自動車臨時運行

 

自動車臨時運行の許可

窓口事務

 

戸籍・住民票・税証明等の交付

国民年金

 

(1) 制度の啓発、普及

(2) 国民年金法に基づく届書、申請書及び請求書の進達、送付

(3) 年金相談関係

国民健康保険

 

(1) 被保険者の資格取得及び喪失の認定並びに被保険者証の交付

(2) 国民健康保険給付の決定及び支給

後期高齢者医療

 

(1) 保険料の調定、納付通知書の発行、随時納期の決定、過誤納金の充当、還付

(2) 被保険者の資格管理に係る申請書及び届書の送付

乳幼児及び児童医療費

 

(1) 受給資格登録申請書の審査及び認定並びに受給資格証の交付

(2) 医療費助成申請書の審査及び決定並びに支給

公害対策

(1) 公害の防止に関する施策立案

(2) 公害対策審議会との連絡調整

(1) 苦情等の処理

(2) 処理計画に対する指導

(3) 緊急時の措置指導

廃棄物対策及び環境美化

(1) ごみ、し尿等の処分計画

(2) 不法投棄の取締り

(1) ごみ、し尿等の収集、運搬、処理計画及び実施

(2) 清掃の計画及び実施

(3) 資源再利用の推進

(4) 廃棄物減量対策の指導及び普及

(5) 収集等委託業者の指導監督

(6) 自動販売機設置届出済証の交付

(7) 環境美化推進員の出動計画

(8) 環境美化の啓発普及

(9) そ族、害虫駆除の計画及び実施

(10) 犬等の死体処理

(11) 畜犬登録及び狂犬病予防接種の実施

保健福祉課

社会福祉

 

(1) 社会福祉団体との連絡調整及び育成指導

(2) 交通遺児激励金の支給に係る認定及び交付

(3) 罹災者援助

援護、保護

行旅病人及び行旅死亡人の取扱並びに遺留品の処理

(1) 法外扶助費の支給

(2) 生活保護法に定める庶務及び現業

戦傷病者及び戦没者遺家族等の援護

 

(1) 遺族年金、障害年金、弔慰金に係る請求書の進達

(2) 遺族年金証書、弔慰金裁定通知書、遺族国庫債券の交付

(3) 引揚者及び遺家族の援護

(4) 旧軍人恩給等の請求者進達

(5) 傷痍軍人会並びに妻の会関係

障害者、母子、児童福祉

 

(1) 重度心身障害者、ひとり親家庭医療費の受給認定及び支給

(2) 在宅重度障害者対策事業及び人工透析患者通院交通費に係る認定及び支給

(3) 心身障害扶養共済

(4) 介護給付費、訓練等給付費の給付

(5) 知的障害者認定申請、療育手帳の申請及び交付

(6) 身体障害者、障害児の補装具給付

(7) 心身障害児・者の日常生活用具給付

(8) 自立支援医療(更生医療)の給付

(9) 障害者在宅福祉サービスの資格認定及び給付

(10) 精神障害者保健福祉手帳の申請及び交付

(11) 心身障害児・者の日常生活用具給付

(12) 地域生活支援事業の認定及び給付

(13) 自立支援医療(精神通院)に関する申請及び交付

(14) 特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当受給資格認定請求受理及び進達

(15) 児童扶養手当受給資格認定請求受理及び進達

(16) 重度心身障害児童扶養手当の認定及び支給

(17) 児童福祉施設の入所、相談

(18) 児童館の管理運営

(19) 児童クラブの管理運営

(20) 出産手当の支給

(21) 児童遊園地管理

(22) 子ども手当受給資格認定及び支給

青少年育成

青少年問題協議会

青少年の健全育成

高齢者福祉

 

(1) 高齢者福祉団体の育成指導

(2) 老人福祉施設入所通告

(3) 敬老祝金(県分)の支給

(4) 高齢者各種スポーツ大会及び展示会等の開催

(5) 在宅高齢者福祉対策事業

予防接種等

結核予防法その他法令に基づく健康診断予防接種の計画

(1) 結核健康診断及び予防接種の実施

(2) 各種予防接種の実施

(3) 各種健康審査・相談及び訪問指導

(4) 予防接種済証の交付

(5) 母子健康手帳の交付

伝染病予防

 

(1) 伝染病患者発生、転帰届の処理

(2) 隔離病舎への収容

(3) 患者の住家消毒

(4) 患者の収入認定

健康増進対策

 

(1) 各種検診の実施

(2) 健康相談、健康教育、訪問指導

母子保健

 

(1) 妊娠届受理、母子健康手帳及び妊婦健康診査受診票の交付

(2) 乳幼児健康診査

(3) 乳幼児健康相談及び訪問指導

病院事業

 

町立病院の運営

その他

 

献血の推進

農林課

農業経営

農村振興の推進

(1) 農業振興の推進

(2) 農業経営基盤強化促進

(3) 農業技術の向上

農林金融

 

借入決定通知書の交付

米穀

 

(1) 米穀売渡資料の作成及び売渡量の決定

(2) 生産調整推進対策

(3) 米作況調査

園芸

 

そ菜果実花卉の生産指導及び出荷奨励

植物防疫

 

(1) 病害虫の予防指導及び措置

(2) 野そ駆除の実施

(3) 有害鳥獣駆除に係る鳥獣の捕獲許可

(4) 有害鳥獣駆除の実施

(5) 鳥獣の飼養許可

(6) ヤマドリの販売許可

耕土培養

 

土壌の改良指導

畜産

 

(1) 家畜防疫及び保健衛生の指導

(2) 家畜予防注射の実施協力

(3) 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

(4) 畜産団体の育成指導

(5) 草地改良指導及び種子飼料の斡旋

(6) 家畜登録手続の実施及び指導

共済事業

 

共済組合の育成指導

国土調査

 

(1) 地区推進員との連絡調整

(2) 一筆調査調整

(3) 修正登記決定

(4) 誤り等訂正申出の処理

林産

 

(1) 造林事業施行申請手続

(2) 保安林の管理

(3) 造林指導

(4) 植樹緑地の普及啓発

(5) 緑募金及び事業推進

(6) 森林組合の育成指導

土地改良

 

(1) 土地改良区の指導

(2) 土地改良区との連絡

農業用施設災害

 

進達書類の作成

その他

 

(1) 農業基盤整備の普及指導

(2) 課に属する施設の整備及び管理運営

(3) 農業諸団体の育成指導

商工観光課

商工振興

商工業団体との連絡調整

(1) 商工業者の相談指導

(2) 商工業団体の育成指導

(3) 商工業団体に関する諸届の進達

企業立地

企業立地に関する企画調整

企業誘致等調整

計量

 

(1) メートル法実施の普及

(2) 計量概念の啓発普及計画

(3) 計量器検査の実施協力

商工金融

 

借入決定通知書の交付

観光振興

(1) 観光客誘致及び宣伝の実施

(2) 観光協会、観光団体との連絡調整

(1) 事業計画に基づく事業の実施

(2) 宣伝印刷物の配布決定

(3) スキー場の管理

労働及び雇用

労働及び雇用対策の実施

無料職業紹介所の開設及び運営

その他

 

課に属する施設の整備及び管理運営

建設課

道路及び水路の管理

 

(1) 町道及び準用河川の占用許可

(2) 法定外公共用財産の使用・占用許可

(3) 交通遮断又は制限区間の指定

(4) 道路標識の設置

(5) 道路、水路の境界明示

(6) 管理者以外の者の行なう工事の許認可

土木工事

 

(1) 軽易な工事の施工

(2) 土木工事施工上の監督指示

(3) 土木機械及び機械格納庫の維持管理

(4) 土木資材の保管

屋外広告物

(1) 違反者に対する措置命令

(2) 違反者に対する除去命令

(1) 屋外広告物申請の許可

(2) 屋外広告物届出の受理

公園

都市公園の公園施設の設置許可

都市公園の公園施設(有料公園施設を除く)の管理及び占用の許可

都市計画

 

(1) 優良宅地の認定

(2) 都市計画法に基づく建築物等の許可申請の受理及び交付

建築

 

(1) 建築基準法に基づく確認申請書等の受理及び交付

(2) 建築基準法に基づく確認申請書に係る調査事務

(3) 住宅金融公庫融資住宅の設計審査及び検査

(4) 優良住宅の認定

住宅管理

(1) 入居者の違反行為

(2) 返還及び明渡請求

(3) 入退居者の決定

(1) 入居者の名義変更の承認

(2) 管理人の決定

(3) 入居者の入替決定

上下水道課

水道使用料、その他収入金

 

(1) 水道メーターの検針

(2) 使用水量の計算及び認定

(3) 水道料金、手数料、加入金その他の収入金の調定、徴収、更正、過誤納金の還付及び滞納整理

(4) 納入通知書の作成、発行

(5) 督促状及び催告書の発布

(6) 口座振替納付届の処理

給水及び給水装置工事

 

(1) 給水工事の申込受付及び設計審査

(2) 給水工事の立会い監督、完了(竣工)及び材料の検査

(3) 給水の開始、中止及び廃止届の処理

(4) 給水装置の開閉栓届の処理

(5) 指定工事業者の指導及び監督

(6) 応急給水

(7) 消火栓の使用

(8) 道路、河川の占用及び掘削の許認可申請

水道施設及び資産の管理

 

(1) 水道メーターの設置及び管理

(2) 配水管理及び水圧調整

(3) 水質検査

(4) 配水管の調査計画

(5) 給水装置台帳の作成及び保管

(6) 貯蔵品の準備計画

浄化槽

(1) 浄化槽の設置整備計画

(1) 浄化槽設置(変更・使用・廃止)届出書等の受理及び助言、指導

(2) 保守点検・清掃についての指導

(3) 浄化槽管理者等に対する報告の徴収及び指導

(4) 技術管理者・浄化槽管理者の変更報告者の受理

(5) 浄化槽台帳の作成及び保管

(6) 浄化槽の普及

下水道及び集落排水

(1) 受益者負担金及び分担金の徴収猶予の決定

(2) 受益者負担金、分担金及び使用料の減免

(3) 水洗便所改造資金融資斡旋の決定及び利子補給

(1) 受益者負担金、分担金申告書その他申告書の受理及び処理

(2) 使用量に係る排水量の認定

(3) 受益者負担金、分担金及び使用料等の賦課決定、調停、徴収、更正並びに過誤納金の還付

(4) 納入通知書の作成及び発送

(5) 使用料等の口座振替処理

(6) 収入金の督促状及び催告書の発布並びに滞納整理

(7) 使用開始、休止、廃止、再開届けの処理

(8) 排水設備工事等の申請受付、設計審査、監督、完了検査

(9) 指定工事業者の指導及び監督

(10) 浄化センター管理委託業者の指導監督

(11) 公共下水道雨水幹線の占用許可

(12) 下水、排水管の調査及び計画

(13) 下水道台帳の作成及び保管

(14) 水質に係る検査及び管理

(15) 水洗化の啓発普及

その他(共通)

 

(1) 課に属する資産の管理

(2) 課に属する車両の管理

猪苗代町事務決裁規程

平成16年3月30日 訓令第3号

(令和2年6月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 代理・代決等
沿革情報
平成16年3月30日 訓令第3号
平成16年12月20日 訓令第12号
平成19年2月20日 訓令第1号
平成23年2月1日 訓令第1号
平成23年4月5日 訓令第15号
平成23年12月27日 訓令第26号
平成25年3月29日 訓令第13号
平成26年3月28日 訓令第9号
平成26年6月30日 訓令第17号
平成27年12月28日 訓令第27号
平成29年1月31日 訓令第3号
平成30年3月28日 訓令第1号
令和2年3月25日 訓令第5号
令和2年6月23日 訓令第31号