(設置)

第一条　小学校就学前の子ども(以下「子ども」という。)に対して一貫した乳幼児保育及び幼児教育を実施するとともに、地域の子育てを支援するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第七項に規定するこども園を設置する。

(名称等)

第二条　こども園の名称、構成する施設及び位置は、別表第一のとおりとする。

(事業)

第三条　こども園は、次に掲げる事業を行う。

(入園資格)

第四条　こども園に入園することができる者は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条に規定する教育・保育給付の認定を受けている者のうち、〇歳児(生後六月以上の者に限る。以下同じ。)から小学校就学の始期に達するまでの子どもとする。

(入園手続き)

第五条　こども園に入園を希望する保護者は、教育委員会が規則で定めるところにより、入園の申込みを行い、承諾を受けなければならない。承諾を受けるための内容に変更が生じた場合も同様とする。

(休園及び退園手続)

第六条　保護者は、こども園に入園している子どもを休園又は退園させようとするときは、教育委員会が規則で定めるところにより届け出なければならない。

(入園の取消し及び保育等の解除)

第七条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の取消し又は保育等の解除をすることができる。

(乳幼児保育・幼児教育の実施基準)

第八条　教育・保育の実施は、猪苗代町保育の必要性の認定に関する基準を定める規則(平成二十六年猪苗代町教育委員会規則第五号)によるものとする。

第九条　削除

(保育料)

第十条　こども園の保育料は、猪苗代町保育料条例(平成二十七年猪苗代町条例第十七号)によるものとする。

(保育料の納付)

第十一条　こども園に在園する子どもの保護者は、保育料を定められた日までに、口座振替又は納入通知書により納付しなければならない。

(保育料の免除)

第十二条　第十条に規定する保育料を免除する必要があると認めるときは、教育委員会が規則で定めるところにより、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(子育て支援事業)

第十三条　こども園では、次の各号に掲げる子育て支援事業を実施する。

(一時保育)

第十四条　一時保育は、子どもの保護者のいずれもが、一時的に保育することができない場合に、当該子どもについて行うものとする。

(乳児等通園支援事業)

第十四条の二　第三条第三号の乳児等通園支援事業は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二十三項に規定する乳児又は幼児に適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助(第四項において「乳児等通園支援」という。)を行う事業とする。

(給食)

第十五条　こども園では、在園している園児及び一時保育をしている子どもに対して、給食を実施する。

(委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(準備行為)

第二条　この条例に基づくこども園の入園申込み、入園承諾その他入園に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(猪苗代町公立幼稚園条例の一部改正)

第三条　猪苗代町公立幼稚園条例(昭和三十九年猪苗代町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(猪苗代町保育所条例の一部改正)

第四条　猪苗代町保育所条例(平成十年猪苗代町条例第八号)の一部を次のように改正する。