(趣旨)

第一条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、法第五十四条の二に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準(令和七年内閣府令第九十五号。以下「内閣府令」という。)の定めるところによる。

(確認等事務の基準)

第三条　町長は、特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務に当たっては、法、法施行規則、内閣府令その他関係法令に基づき行うものとする。

(確認の申請)

第四条　法第五十四条の二第二項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法施行規則第四十四条の二において準用する法施行規則第三十九条の規定に定めるところにより、猪苗代町乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第一号)に別表第一に掲げる書類を添付し、別に定める期限までに町長に提出するものとする。ただし、別表第一に掲げる書類により証明すべき事実を児童福祉法の規定に基づく認可又は法の規定に基づく確認において町が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(変更の申請(利用定員の増加))

第五条　特定乳児等通園支援事業者は、法第五十四条の三において準用する法第四十四条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、法施行規則第四十四条の二において準用する法施行規則第四十条に定めるところにより、猪苗代町特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第四号)に別表第二に掲げる書類を添付し、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の減少))

第六条　特定乳児等通園支援事業者は、法第五十四条の三において準用する法第四十七条第二項の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を減少しようとするときは、法施行規則第四十四条の二において準用する法施行規則第四十一条に定めるところにより、猪苗代町特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第五号)に別表第三に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、利用定員を減少しようとする日の三か月前までに町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の変更以外))

第七条　特定乳児等通園支援事業者は、法第五十四条の三において準用する法第四十七条第一項の規定により利用定員以外の確認に係る事項を変更しようとするときは、法施行規則第四十四条の二において準用する法施行規則第四十一条に定めるところにより、猪苗代町特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第六号)に別表第三に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、変更のあった日から起算して十日以内に町長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第八条　特定乳児等通園支援事業者は、法第五十四条の三において準用する法第四十八条の規定により確認を辞退しようとするときは、猪苗代町乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)猪苗代町特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第七号)を、三月以上の予告期間を設けて町長に提出しなければならない。

(確認の取消し)

第九条　町長は、法第五十四条の三において準用する法第五十二条第一項の規定により、特定乳児等通園支援事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、猪苗代町特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止決定通知書(様式第八号)により、当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(委任)

第十条　この要綱に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に必要な事項は、教育委員会が別に定める。