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農地の貸借契約の解約について
更新日：2026年9月18日更新
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農地の貸借契約を解約する場合は、農業委員会へ書面提出が必要です。
貸し手（所有者）と借り手（耕作者）『双方の合意』があれば、契約期間の途中でも農地の貸借を解約することができます。
・農業経営基盤強化法に基づく貸借契約（いわゆる相対契約）
・農地法第3条に基づく貸借契約（主に農業者年金の経営移譲年金を受けるための親子間契約）
・農用地利用集積等促進計画に基づく貸借契約（農地中間管理機構（福島県農業振興公社）との契約）
これらの契約について合意により解約する場合は、農業委員会へ書面の提出が必要です。
提出書類については、下記添付ファイルをご利用ください。
農地法第18条第6項の規定による通知書、合意解約書 [Excelファイル／22KB]
農地中間管理機構（福島県農業振興公社）との契約については、下記ページもあわせてご確認ください。
農地中間管理事業について