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更新日：2026年2月20日更新
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所得金額は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費を差し引いて算出します。
（1）利子所得
公社債・預貯金の利子などによる所得を利子所得といいます。
利子所得＝収入金額
（2）配当所得
法人から受ける利益の余剰金の配当・分配などによる所得を配当所得といいます。株式などの元本取得に要した負債の利子が必要経費になります。
配当所得＝収入金額-借入金の利子
（3）不動産所得
不動産の貸付から生じる所得を不動産所得といいます。減価償却費、固定資産税などが必要経費になります。
不動産所得＝収入金額-必要経費
（4）事業所得
事業所得は、営業等所得と農業所得に分けられます。
- 営業等所得
小売業・飲食業・製造業・医者・保険外交員、畜産業などの農業以外の事業から生ずる所得 - 農業所得
農産物の生産、果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の飼育から生ずる所得
事業所得＝収入金額-必要経費
（5）給与所得
会社などに勤めている人（パート・アルバイト含む）が支払いを受ける給与・賃金・賞与などを給与収入といいます。給与所得額は次の表で計算します。
| 給与収入金額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 550,999円まで | 0円 |
| 551,000円～1,618,999円 | 収入金額-550,000円 |
| 1,619,000円～1,619,999円 | 1,069,000円 |
| 1,620,000円～1,621,999円 | 1,070,000円 |
| 1,622,000円～1,623,999円 | 1,072,000円 |
| 1,624,000円～1,627,999円 | 1,074,000円 |
| 1,628,000円～1,799,999円 | A×2.4+100,000円 |
| 1,800,000円～3,599,999円 | A×2.8-80,000円 |
| 3,600,000円～6,599,999円 | A×3.2-440,000円 |
| 6,600,000円～8,499,999円 | 収入金額×0.9-1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | 収入金額-1,950,000円 |
※A＝収入金額÷4（千円未満の端数切捨て）
（6）退職所得
退職金などの所得を退職所得といいます。
退職所得＝（収入金額-退職所得控除額）×1/2
※勤続年数5年以内の法人役員等に対する退職手当等については、2分の1にする措置は適用されません。
（7）山林所得
山林の伐採、立木のまま譲渡したことにより生ずる所得を山林所得といいます。管理費、伐採費などが必要経費になります。
山林所得＝収入金額-必要経費-特別控除額（最大50万円）
（8）譲渡所得
土地・建物・株式・車などの資産を譲渡したことによる所得を譲渡所得といいます。譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの保有期間によって、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分けられます。資産の取得費と譲渡費用が必要経費になります。
分離課税の対象となる土地・建物等の譲渡
- 短期譲渡所得
譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のもの - 長期譲渡所得
譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるもの
総合課税の対象となる資産の譲渡（土地・建物等以外）
- 短期譲渡所得
その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年以下のもの - 長期譲渡所得
その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年を超えるもの
譲渡所得＝収入金額-必要経費-特別控除額（最大50万円）
※総合譲渡の場合、短期譲渡所得と長期譲渡所得を合わせて50万が限度です。長期譲渡所得は2分の1後の金額が所得になります。
（9）一時所得
生命保険満期金、賞金や懸賞当選金など一時的な所得を一時所得といいます。収入を得るためにかかった費用が必要経費になります。
一時所得＝収入金額-必要経費-特別控除額（最大50万円）×1/2
（10）雑所得
公的年金等（厚生年金・国民年金など）や個人年金、事業以外で得た原稿料・講演料・謝礼など他の所得に当てはまらない所得を雑所得といいます。
公的年金等
雑所得＝収入金額-公的年金等控除額
公的年金等以外
雑所得＝収入金額-必要経費
（11）非課税所得（所得金額に算入されない所得）
- 遺族年金（恩給）、障がい年金
- 損害保険金、損害賠償金、慰謝料
- 宝くじの当選金
- 健康保険、労災保険等からの給付
- 生活保護法により支給される保護金品
- 義援金、見舞金
- 給与所得者の通勤手当（上限あり）
- 雇用保険の失業等給付