バリアフリー改修工事にかかる固定資産税の減額について

既存住宅についてバリアフリー改修をおこなった場合に、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。

制度内容等は以下の通りです。

減額措置の適用要件

• 新築から10年以上経過した住宅で、居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること
• 令和8年3月31日までの間に完了した工事であること
• 次のいずれかの方が居住していること
  （ア）65歳以上の方（※改修工事が完了した年の翌年の1月1日時点の年齢）
  （イ）要介護認定または要支援認定を受けている方
  （ウ）障がいのある方
• 次の工事で、国または地方公共団体からの補助金を差し引いた自己負担額が50万円を超えるもの
  （1）廊下または出入口の拡幅
  （2）階段の勾配の緩和
  （3）浴室の改良
  （4）便所の改良
  （5）手すりの取付け
  （6）床の段差の解消
  （7）引き戸への取替え
  （8）床表面の滑り止め化
• 改修工事後の住宅の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額措置の内容

• 固定資産税額（家屋）の3分の1を減額
• 減額対象床面積は、一戸あたり100平方メートル相当分まで（100平方メートルを超える部分については減額されません）
• 減額期間は、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から、1年度分

申告期限

バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に、固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

必要となる書類

• 固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書
• 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
• 改修工事の内容が確認できる書類
• 次のいずれかの書類の写し
  • 対象要件は65歳以上の場合は、住民票
  • 要介護認定等を受けている場合は、介護保険の被保険者証
  • 障がい者の認定を受けている場合は、身体障がい者手帳など障がい者であることを証明する書類
• 補助金の交付を受けている場合は、交付を受けたことを確認できる書類
• 長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書（写し）

その他

• 新築住宅の軽減、耐震改修の減額を受けている場合には対象となりません
• ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です
• この制度による減額は一度しか受けることができません

固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書 [Excelファイル／30KB]

固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書 [PDFファイル／134KB]