省エネ改修工事にかかる固定資産税の減額について

既存住宅について、省エネ改修工事を行った場合に、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。

制度内容等は以下のとおりです。

減額措置の適用要件

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること
• 令和8年3月31日までの間に完了した工事であること
• 次の工事で、国または地方公共団体からの補助金等を差し引いた自己負担額が50万円を超えるもの
  （ア）窓の断熱改修（二重サッシ化、複層ガラス化など）
  （イ）（ア）とあわせて行う、床・天井・壁の断熱改修
• 改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額措置の内容

• 固定資産税額（家屋）の3分の1を減額
• 長期優良住宅に認定されている場合は3分の2を減額
• 減額対象床面積は一戸当たり120平方メートルまで
• 減額期間は省エネ改修工事が完了した年の翌年分から、1年度分

申告期限

省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に、固定資産税（省エネ改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

必要となる書類

• 固定資産税（省エネ改修）減額申告書
• 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
• 改修工事の内容が確認できる書類
• 省エネ改修工事が行われた旨を証する書類（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書）
  『熱損失防止改修工事証明書』または『増改築等工事証明書』
• 補助金の交付を受けている場合は、交付を受けたことを確認できる書類
• 長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書（写し）

その他

• 新築住宅の軽減、耐震改修の減額を受けている場合には対象となりません
• ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です
• この制度による減額は、一度しか受けることができません

固定資産税（省エネ改修）減額申告書 [Excelファイル／26KB]

固定資産税（省エネ改修）減額申告書 [PDFファイル／122KB]