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更新日：2026年9月18日更新
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税・料金等の口座振替済通知書を廃止します
税・料金等を口座振替により納付いただいた方に毎年1月に「口座振替済通知書」を郵送していましたが、経費節減と省資源化のため、令和9年（令和8年口座振替分）から、「口座振替済通知書」を廃止します。
納付状況については、口座振替日（毎月25日、振替日が休日の場合は翌営業日）以降に預金通帳への記帳によりご確認ください。
確定申告の際に国民健康保険税等の納付額の確認が必要な場合は、税務課窓口で「社会保険料納付額証明書」を無料で発行します。
対象となる税・料金
・町県民税（普徴）
・固定資産税
・軽自動車税
・国民健康保険税（普徴）
・後期高齢者医療保険料（普徴）
・介護保険料（普徴）
・放課後児童負担金
・住宅使用料
・こども園保育料
・下水道事業受益者負担金