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猪苗代町在宅高齢者福祉サービス事業

更新日:2026年2月20日更新 印刷ページ表示

猪苗代町では、町内に住所を有する在宅の高齢者の方へ、介護保険以外の様々なサービスを提供しています。
*サービスを利用するには猪苗代町役場保健福祉課窓口等での申請が必要です

お年寄り車いすイラスト

要介護・要支援の認定を受けていない方へ

要介護・要支援の認定を受けていない方について
事業名 サービスの対象者 サービスの内容 費用負担
高齢者生きがい活動支援通所事業
「お元気クラブ」
  • 概ね65歳以上の方
  • 自分で入浴や送迎のバスに乗り降りできる方
老人福祉センター内で活動
  • 温泉入浴、趣味・文化的活動の支援など
  • 送迎つき
1回500円
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業 概ね60歳以上の方で、
住宅改修が必要と認められる方
住宅改修にかかった費用の9割を給付
※上限は18万円
給付は後払いのため
一旦全額をお支払いください
※申請前に改修した場合、
かかった費用は助成対象外です

要介護・要支援の認定を受けている方も受けていない方も

要介護・要支援の認定を受けている方・受けていない方について
事業名 サービスの対象者 サービスの内容 費用負担
緊急通報システム事業
(通報事業)
電話回線を有する65歳以上の1人暮らしで住民税非課税の方 緊急通報機能を持った機器を貸与し、緊急事態発生時に備えます。
また、1週間に1度電話で安否確認を行います。
通報にかかる電話料および機器等にかかる電気料
緊急通報システム事業
(見守り事業)
  • 65歳以上の1人暮らしの方
  • 高齢者世帯かつ介護認定を受けている方がいる世帯で、二親等と同居していない方
トイレ等の電球を見守り電球に取り替えることで、異常を感知した際に、ご家族へメールで通知し、依頼に応じてスタッフが訪問します。 通報にかかる電気料
高齢者見守りQRコード交付事業 認知症により徘徊をする可能性のある在宅で生活する高齢者を介護する親族や支援者 認知症高齢者が徘徊等で保護された際に、早期に身元が判明できるよう専用のコールセンターの連絡先が表示されるQRコードを交付します。 なし
※紛失による再交付、追加交付の場合は自己負担となります
在宅高齢者軽度生活援助事業 概ね65歳以上の方のみの世帯で次に該当する方
  • 住民税非課税世帯
  • 自分では出来ない日常生活上の援助を必要とする方
除草作業や除雪作業、家屋等修繕作業などの手助けをします。 作業員1人につき1時間あたり150円
高齢者等外出支援サービス事業 下記の理由により公共交通機関を利用することが困難な方
  • 概ね65歳以上の高齢者
  • 心身障がい者
  • 難病患者
車いすまたはストレッチャー対応の福祉タクシーの利用料金の一部給付
  • 料金の1/2以内を助成(1回の上限5,000円)
  • 利用回数は月4回まで(片道1回、往復で2回)
給付は後払いのため、利用の都度一旦全額をお支払いください
※申請前に利用した場合の利用料金は助成対象外です
在宅高齢者等訪問理美容サービス事業 下記の理由により理美容室へ行くことが困難な方
  • 概ね65歳以上の高齢者
  • 心身障がい者
  • 難病患者
理美容業者による、訪問理美容サービス
(理美容業者が訪問に要する経費を町が負担します)
理美容業者で定めた理美容料金
寝具の丸洗い乾燥消毒サービス 概ね65歳以上の在宅の方で寝たきりで寝具の丸洗い乾燥消毒サービスを必要とする方 掛布団、敷布団、毛布各1枚を1組として年1回実施します 1組500円
老人日常生活用具給付等事業 概ね65歳以上の方で次に該当する方
  • 1人暮らし
  • 寝たきりなど
電磁調理器、火災警報器、自動消火器の給付 所得に応じて自己負担があります
在宅高齢者等配食サービス事業
※申請受付はシルバー人材センター
下記の理由により調理を行うことが困難な世帯
  • 概ね65歳以上の高齢者のみの世帯
  • 心身障がい者世帯
  • 難病患者世帯
昼食のお弁当の配達(週2回まで) 1食あたり500円

要介護・要支援の認定を受けている方

要介護・要支援の認定を受けている方について
事業名 サービスの対象者 サービスの内容 費用負担
在宅高齢者紙おむつ等給付券支給事業 本人非課税かつ在宅で生活している次のような方
  • 要介護4以上の方
  • 認定調査票における「排尿」または「排便」が「介助」または「見守り等」に該当する方
  • 上記以外の理由で別途必要性が認められる方
3,000円の紙おむつ等給付券を毎月1枚支給します
※入院や入所等の場合はご利用できません
なし
※3,000円を超える分は自己負担となります
グループホーム入居家賃助成 GHに入居している方
(1)非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
(2)非課税世帯かつ合計所得と課税年金収入が80万円以下
(3)非課税世帯で(1)(2)に該当しない方
(1)(2)に該当する方
入居家賃の58%を助成
(3)に該当する方
入居家賃の33%を助成
差し引き家賃およびその他利用料については自己負担となります

その他詳細については、下記の添付ファイルをご参照ください。

在宅高齢者福祉サービス一覧 [PDFファイル/276KB](別ウィンドウで開きます)

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