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中山間地域等直接支払交付金の実施状況について

更新日:2026年2月20日更新 印刷ページ表示

令和7年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況を下記のとおり公表します。

中山間地域等直接支払交付金とは、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために5年以上農業を続けることを約束した農業者に交付されるものです。

(1)集落協定の概要

集落協定の概要について
集落協定名 事業実施地区 事業実施期間
長坂集落協定 長坂地区 令和7年度から令和11年度
見祢集落協定 見祢地区 令和7年度から令和11年度
祢次集落協定 祢次地区 令和7年度から令和11年度
白津集落協定 白津地区 令和7年度から令和11年度
下館・志津集落協定 下館・志津地区 令和7年度から令和11年度
渋谷集落協定 渋谷地区 令和7年度から令和11年度

(2)協定農用地の基準別の面積および交付額

基準別の面積および交付額
交付対象面積 747,194平方メートル
交付金額 18,566,671円

本体交付金の概要

本体交付金の概要
対象農用地(種別・勾配) 面積 交付金額
急傾斜地(田:20分の1以上) 547,353平方メートル 11,494,413円
緩傾斜地(田:100分の1以上20分の1未満) 199,841平方メートル 1,598,728円

加算交付金の概要

加算交付金の概要
加算措置内容 面積 交付金額
棚田地域振興活動加算 547,353平方メートル 5,473,530円

(3)各集落協定の交付対象面積および交付額

各集落協定の交付対象面積および交付額 [PDFファイル/183KB]

(4)農業生産活動等の実施状況

各集落協定の協定書で定めた事項に基づき、「水路・農道等の管理」、「農地と一体となった周辺林地の下草刈」等の多面的機能を維持する活動が適切に実施されました。

(5)農業生産活動等の体制整備の実施状況

体制整備単価を選択した協定にあっては、集落協定が共同取組活動を継続できる体制づくりを構築するためのネットワーク化活動計画を作成して、今後の農業生産活動等の継続に向けた活動を実施しています。

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