猪苗代町町営住宅長寿命化計画

猪苗代町町営住宅長寿命化計画

1. 計画の背景と目的

• 歴史的・制度的背景： わが国の公営住宅は、昭和26（1951）年の公営住宅法制定以降、戦後の絶対的な住宅不足を解消するため、全国的に「ストックの量的確保」を最優先として数多く建設されてきました。 しかしその後、少子高齢化や人口・世帯減少社会へと大きく移行したことから、平成18（2006）年6月に「住生活基本法」が制定されました。これにより、公営住宅等の役割は量から「住環境を含めた質の向上」へと大きく舵を切りました。維持管理のあり方も、不具合が起きてから直す「対症療法型」から、計画的に修繕する「予防保全型」へと転換され、『良いものを、きちんとメンテナンスし、長く大切に使う』という方針が国全体で確立されました。
• 猪苗代町における経緯： このような社会的背景と、更新期を迎える老朽化ストックへの対応を踏まえ、本町では平成26（2014）年3月に最初の維持管理計画を策定し、町営住宅の管理に努めてきました。
• 今回の見直しの目的： 前回の計画策定から約10年が経過する中で、国の策定指針が改定されたほか、町の最上位計画である「第七次猪苗代町振興計画」や、公共施設全体の適正管理を目的とする「猪苗代町公共施設等総合管理計画」が改定・策定されるなど、住宅を取り巻く環境は大きく変化しています。 本計画は、これらの変化や将来の需要推計を的確に反映し、効率的かつ円滑な更新（建替え・改善・集約）を行うことで、「ライフサイクルコスト（Lcc）の縮減（将来の町財政負担の軽減）」と、少子高齢化に対応した「安全・安心な住まいの確保」を両立させることを目的としています。

2. 計画期間

• 令和8（2026）年度 ～ 令和17（2035）年度（10年間）

3. 町営住宅の現状と課題

• 管理戸数（令和7年7月時点）： 町営住宅（10団地 303戸）と町設住宅（4団地 35戸）を合わせ、全体で14団地 58棟 338戸を管理しています。
• 建物の老朽化： 耐用年数を超過、または耐用年数の過半を経過している住戸が約49.2%（166戸）あります。これが計画最終年度の令和17年度には、全体の87.6%（296戸）となるため、予防保全型への移行と計画的な改善・解体が急務となっています。
• ニーズのミスマッチ： 入居世帯の約76.0%が年間収入200万円未満であり、セーフティネットとしての重要性が高い一方、世帯の小規模化（単身・2人世帯の増加）が進んでいます。供給されている住宅の多くは家族向け（57平方メートル以上）であるため、「少人数で広めの住宅に住む世帯」が64.5%を占めており、将来推計（必要ストック量は176戸、現状より127戸余剰）に見合った規模の適正化（集約・再編）が求められています。

4. 長寿命化・事業手法の選定（方針）

将来の必要ストック量や各団地の物理的特性を踏まえ、以下の3つの方針に分類して事業を推進し、効率的なマネジメントを行います。

1. 改善（継続管理）：
   • 対象団地例： 桜ケ丘住宅、川桁住宅など
   • 内容： 構造の安全性に問題がなく需要も高いため、段階的な外壁改修やLED照明化などの個別改善を行い、建物の長寿命化と居住性の向上を図ります。
2. 用途廃止（順次解体）：
   • 対象団地例： 二丁田住宅、沼田住宅、五百苅住宅、母子住宅、上川原住宅、樋ノ口住宅、市沢住宅など
   • 内容： 耐用年数を大幅に超過し改善が難しい住宅、または既に用途廃止候補となっている住宅。入居者の退去状況（移転等）を見ながら順次解体を進め、跡地の売却や町有地としての利活用を検討します。
3. 当面維持管理（必要に応じた改善）：
   • 対象団地例： 鶴峰住宅　など
   • 内容： 土砂災害警戒区域などの立地上の課題を考慮しつつ、当面の需要を踏まえて維持管理し、必要に応じた改修を行います。
   
    

 猪苗代町町営住宅長寿命化計画（令和8年3月） [PDFファイル／18.52MB]