2　前項に規定する嘱託員任用申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　有害鳥獣駆除業務及び幼稚園長業務に従事する嘱託員については、前条第二号の規定は適用しない。

2　嘱託期間の満了以外の事由により嘱託を解く場合は、委嘱状に代えて通知書(様式第三号)を交付することができる。

2　基本報酬は、所定の労働に対する報酬であって、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年猪苗代町条例第九号)第二条ただし書の規定に基づく報酬額は、別表第一のとおりとする。

3　嘱託員が、嘱託員として任用される前に、その嘱託員の職務について有用な経験を有する場合においては、その経験月数を経験年数換算表(別表第二)に定めるところにより換算し、その月数を十二(その者の経験月数のうち六十月を超える経験月数にあっては、十八)で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)をその者の勤務年数に加算することにより、報酬日額を調整することができる。

4　前項の規定による経験年数の換算については、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和四十一年猪苗代町規則第二号)第七条第三項から第五項までの規定を準用する。

5　割増報酬は、次の各号に掲げるものとする。

6　嘱託員に支給する夏季・年末手当は、別に定める基準により支給する。

7　嘱託員の通勤手当は、職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号)第十二条の規定を準用する。ただし、通勤手当の額は、同条第二項の規定により得た額を支給単位期間の月数で除して得た額に二十一を除して得た額を日額とする。

8　嘱託員の旅費は、職員等の旅費に関する条例(平成十五年猪苗代町条例第三号)の規定を準用する。

2　一部を勤務しない時間の締切計算において、一時間未満の端数が生じた場合は、三十分以上については一時間当たりの報酬とし、三十分未満については切り捨てるものとする。

2　第六条第七項の規定により支給する通勤手当の日額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第七条に規定する勤務一時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　報酬の額が月額で定められているものに係る前条第三項の規定の適用については、同項中「勤務一時間当たりの報酬額」とあるのは、「勤務一時間当たりの報酬額及び勤務一日当たりの報酬額」とする。

2　年次有給休暇は、日又は時間を単位として付与するものとし、時間単位の年次有給休暇を日に換算する場合は、一日当たりの勤務時間数(日によって勤務時間数が異なる場合は、そのうち最長の勤務時間数)をもって一日として取り扱うものとする。

3　年次有給休暇及び特別休暇の承認手続については、猪苗代町職員服務規程(平成十三年猪苗代町訓令第十五号)第十一条に定める手続に準じて行うものとする。

4　特別休暇(公民権行使のための休暇を除く。)は、無給の休暇とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越しされたものを除く。)は、一の年度における年次有給休暇の十五日(第十二条ただし書の規定による嘱託員は、別に定める日数)を超えない範囲内の残日数(一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前項第二号の退職願は、退職を希望する日の一月前までに町長に提出しなければならない。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第六条第三項を第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の猪苗代町嘱託員の任用等に関する規則第六条第三項の規定は、平成十八年十二月十一日以後に勤務した分に係る通勤手当について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成二十年十二月一日から、第二条の規定は平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十一月二日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第六条第一項から第五項まで、別表第一及び別表第二の規定は、平成二十二年四月一日以後に勤務した分に係る報酬について適用する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月二日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定については、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。