単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則

○単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則

昭和五十六年十二月二十八日

規則第十九号

(趣旨)

第一条　この規則は、常時勤務を要する職員で単純な労務に雇用される者(以下「職員」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員の給与、勤務時間その他の勤務条件)

第二条　職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件については、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職員の例による。

(給料表)

第三条　給料表は、別表第一のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二のとおりとする。

(職務の級及び号給の決定並びに昇給及び昇格の基準)

第四条　職員の職務の級は、別表第三に定める級別資格基準表の基準に従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第四に定める初任給基準表の基準に従い決定する。ただし、他の職員との均衡上、特に任命権者が必要と認める場合には、別に町長が定める基準により決定することができる。

3　職員の昇給は、町長が別に定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を四号給とすることを標準として町長が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　五十五歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「二号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第三項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

9　職員をその属する職務の級から当該職務の級より上位の職務の級に異動(以下本項において「昇格」という。)させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

一　昇給した日の前日に受けていた給料月額が別表第五(次号において「特定号給表」という。)に定める号給に達しない号給であるとき　昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給。次号において「対応号給」という。)の四号給上位の号給

二　昇格した日の前日に受けていた給料月額が特定号給表に定める号給以上の号給であるとき　対応号給の八号給上位の号給

10　初任給決定の際の経験年数の算定にあたって用いる経験年数換算率は、別表第六のとおりとする。

(特殊勤務手当)

第五条　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十六年猪苗代町条例第三十二号)第七条の規定により支給する特殊勤務手当の種類、支給範囲、支給条件及び支給額は、猪苗代町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和五十二年猪苗代町条例第三十一号)及び猪苗代町職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和五十二年猪苗代町規則第十五号)の定めるところによる。

(旅費)

第六条　旅費は、次の区分により支給する。


職務の級	支給区分
一級の職務にある者	給与条例第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける一級の職務にある者の例による。
二級の職務にある者	給与条例第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける一級の職務にある者の例による。
三級の職務にある者	給与条例第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける二級の職務にある者の例による。

附則

(施行期日等)

1　この規則は、昭和五十七年一月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　猪苗代町の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和四十四年猪苗代町規則第二十一号)は、廃止する。

(職務の等級及び号給の切替え)

3　昭和五十七年一月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級及びその受ける号給(以下「旧等級号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧等級号給欄に掲げられている等級及び号給である職員の等級及び号給は、その者の旧等級号給に対応する新等級欄及び新号給欄に定める等級及び号給とする。この場合において、切替日の前日に受けていた号給が切替表にない場合は、直近上位の号給とする。

(旧等級号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における等級及び号給を決定される職員を切替日以降において最初に昇給又は昇格させる場合におけるこの規則の適用については、旧等級号給を受けていた期間を切替日における等級及び号給を受ける期間に通算する。

5　平成二十四年一月一日から平成二十四年十二月三十一日までの間における職員(単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年猪苗代町規則第二十九号)附則第五条の規定の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、当該職員の給料月額から、単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成二十三年猪苗代町規則第二十三号)によるこの規則の改正がないものとした場合において平成二十四年一月一日に当該職員が受けることとなる号給に応じ、次の表の当該号給欄に掲げる額を減じた額とする。


	職務の級	1級	2級	3級
号給		1級	2級	3級
		円	円	円
1		0	0	0
2		0	0	0
3		0	0	0
4		0	0	0
5		0	0	0
6		0	0	0
7		0	0	0
8		0	0	0
9		0	0	0
10		0	0	0
11		0	0	0
12		0	0	0
13		0	0	0
14		0	0	0
15		0	0	0
16		0	0	0
17		0	0	0
18		0	0	0
19		0	0	0
20		0	0	0
21		0	0	0
22		0	0	0
23		0	0	0
24		0	0	0
25		0	0	0
26		0	0	0
27		0	0	0
28		0	0	0
29		0	0	0
30		0	0	0
31		0	0	0
32		0	0	0
33		0	0	0
34		0	0	0
35		0	0	0
36		0	0	0
37		0	0	0
38		0	0	0
39		0	0	0
40		0	0	0
41		0	0	0
42		0	0	0
43		0	0	0
44		0	0	0
45		0	0	0
46		0	0	0
47		0	0	0
48		0	0	0
49		0	0	0
50		0	0	0
51		0	0	0
52		0	0	0
53		0	0	0
54		0	0	0
55		0	0	0
56		0	0	0
57		0	0	0
58		0	0	0
59		0	0	0
60		0	0	0
61		0	0	0
62		0	0	0
63		0	0	0
64		0	0	0
65		0	0	0
66		0	0	0
67		0	0	0
68		0	0	0
69		0	0	0
70		0	0	0
71		0	0	0
72		0	0	0
73		0	0	0
74		0	0	0
75		0	0	0
76		0	0	0
77		0	0	0
78		0	0	0
79		0	0	0
80		0	0	0
81		0	0	0
82			0	0
83			0	0
84			0	0
85			0	0
86			0	0
87			0	0
88			0	0
89			0	0
90			0	0
91			0	0
92			0	0
93			0	0
94			0	0
95			0	0
96			0	0
97			0	0
98			0	0
99			0	0
100			0	0
101			0	200
102			0	300
103			0	400
104			0	500
105			0	700
106			0	700
107			0	800
108			0	900
109			0	1,000
110			0	1,000
111			0	1,000
112			0	1,000
113			0	1,000
114			0	1,000
115			0	1,000
116			0	1,000
117			0	1,200
118			0	1,200
119			0	1,200
120			0	1,200
121			0	1,300
122			0	1,300
123			0	1,300
124			0	1,300
125			0	1,300
126			0	1,300
127			0	1,300
128			0	1,300
129			0	1,400
130			0	1,400
131			0	1,400
132			0	1,400
133			200	1,400
134			200	1,400
135			300	1,400
136			500	1,400
137			500	1,100
138			600	1,100
139			700	1,100
140			800	1,100
141			900	1,200
142			900	1,200
143			900	1,200
144			900	1,200
145			1,000	1,300
146			1,000	1,300
147			1,000	1,300
148			1,000	1,300
149			1,100	1,300
150			1,100	1,300
151			1,100	1,300
152			1,100	1,300
153			1,200	1,300
154			1,200	1,300
155			1,200	1,300
156			1,200	1,300
157			1,200	1,400
158			1,200	1,400
159			1,200	1,400
160			1,200	1,400
161			1,300	1,600
162			1,300	1,600
163			1,300	1,600
164			1,300	1,600
165			1,300	1,600
166			1,300	1,600
167			1,300	1,600
168			1,300	1,600
169			1,400	1,600
170			1,400	1,600
171			1,400	1,600
172			1,400	1,600
173			1,400	1,600
174			1,400	1,600
175			1,400	1,600
176			1,400	1,700
177			1,500	1,700
178			1,500
179			1,500
180			1,500
181			1,500
182			1,500
183			1,500
184			1,500
185			1,500
186			1,500
187			1,500
188			1,500
189			1,300
190			1,300
191			1,300
192			1,300
193			1,300
194			1,300
195			1,300
196			1,300
197			1,400
198			1,400
199			1,400
200			1,400
201			1,400
202			1,400
203			1,400
204			1,400

6　平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年猪苗代町規則第二十九号)附則第五条の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に百分の四・二七を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

附則別表

切替表


新等級旧等級号給新号給	1等級				2等級				3等級
	技能職		労務職		技能職		労務職		技能職		労務職
	等級	号給	等級	号給	等級	号給	等級	号給	等級	号給	等級	号給
1					3	1					3	2
2					3	2					3	3
3					3	3					3	4
4					3	4					3	5
5					3	5					3	6
6					3	6					2	3
6					3	6					3	7
7					3	7					2	4
7					3	7					3	8
8					3	8					2	5
8					3	8					3	9
9	1	9			3	9					2	6
9	1	9			3	9					3	10
10	1	10			3	10					2	7
10	1	10			3	10					3	11
11	1	11			3	11	1	3			2	8
11	1	11			3	11	1	3			3	12
12	1	12			2	6	1	4			2	9
12	1	12			3	12	1	4			3	13
13	1	13			2 3	7 13	1	5			2	10
13	1	13			2 3	7 13	1	5			3	14
14	1	14			2	8	1	6			2	11
14	1	14			3	14	1	6			3	15
15	1	15			2	9	1	7			2	12
16	1	16			2	10	1	8			2	13
17	1	17			2	11	1	9			2	14
18	1	18			2	12	1	10			2	15
19	1	19			2	13	1	11			2	16
20	1	20			2	14	1	12			2	17
21					2	15	1	13			2	18
22					2	16	1	14			2	19
23					2	17	1	15
24					2	18	1	16
25					2	19	1	17
26					2	20	1	18
27							1	19
28							1	20
29							1	21

附則(昭和五八年一二月二四日規則第一〇号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日より適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和五九年一二月二五日規則第二八号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和六〇年一二月二六日規則第二八号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払いとみなす。

附則(昭和六一年九月二五日規則第一九号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)における改正後の規則による職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第四条第三項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(給料の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表


旧等級	職務の級
1等級	3級
2等級	2級
3等級	1級

附則(昭和六一年一二月二五日規則第二一号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和六二年一二月二五日規則第二四号)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

附則(昭和六三年一二月二六日規則第九号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成元年一二月二七日規則第二〇号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成二年一二月二一日規則第二一号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が一級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払い)

附則(平成三年三月二六日規則第一二号)

(施行期日)

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に五十七歳(用務員及び調理員にあっては五十九歳)に達している職員(次項に該当する職員を除く。)についても適用する。この場合において、同条第一項中「当該年齢に達した日以後における最初の三月三十一日」とあるのは、「平成三年三月三十一日」とする。

3　改正後の規則第四条第三項の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に五十九歳(用務員及び調理員にあっては六十一歳)に達している職員についても適用する。この場合において、同条中「当該年齢に達した日以後における最初の三月三十一日」とあるのは、「平成三年三月三十一日」とする。

附則(平成三年一二月二五日規則第二一号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

附則(平成四年三月三一日規則第七号)

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇給等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則第四条第五項の規定にかかわらず、町長が別に定める。

3　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日、平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き技能労務職員給料表二級以上の職務の級に在職する職員(当該各調整日に三級の職務の級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

附則(平成四年一二月二四日規則第三二号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

附則(平成五年一二月二七日規則第三三号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

附則(平成六年三月二八日規則第一四号)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　平成六年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職している職員の同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)は、同日において新たに職員となったものとしてこの規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則第四条を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しない者については、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

附則(平成六年一二月二七日規則第三一号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成七年一二月二七日規則第二三号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二、第十二条の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成八年一二月二七日規則第一九号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第六を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成八年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

附則(平成九年一二月二五日規則第二二号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

附則(平成一〇年一二月二五日規則第二二号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単独な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成一一年一二月二四日規則第二五号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成一四年一二月二五日規則第三三号)

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一日規則第二四号)

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月二九日規則第三〇号)

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月二五日規則第二九号)

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(号給の切替え)

第二条　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号級」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

第三条　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第四条　附則第二条及び第三条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及び号給は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第五条　切替えの前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に百分の九十九・一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(町長への委任)

第六条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表　給料の切替表　(附則第二条関係)

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		2	2
	6月以上9月未満		3	3
	9月以上12月未満		4	4
	12月以上		5	5
2	3月未満	1	5	5
	3月以上6月未満	2	6	6
	6月以上9月未満	3	7	7
	9月以上12月未満	4	8	8
	12月以上	5	9	9
3	3月未満	5	9	9
	3月以上6月未満	6	10	10
	6月以上9月未満	7	11	11
	9月以上12月未満	8	12	12
	12月以上	9	13	13
4	3月未満	9	13	13
	3月以上6月未満	10	14	14
	6月以上9月未満	11	15	15
	9月以上12月未満	12	16	16
	12月以上	13	17	17
5	3月未満	13	17	17
	3月以上6月未満	14	18	18
	6月以上9月未満	15	19	19
	9月以上12月未満	16	20	20
	12月以上	17	21	21
6	3月未満	17	21	21
	3月以上6月未満	18	22	22
	6月以上9月未満	19	23	23
	9月以上12月未満	20	24	24
	12月以上	21	25	25
7	3月未満	21	25	25
	3月以上6月未満	22	26	26
	6月以上9月未満	23	27	27
	9月以上12月未満	24	28	28
	12月以上	25	29	29
8	3月未満	25	29	29
	3月以上6月未満	26	30	30
	6月以上9月未満	27	31	31
	9月以上12月未満	28	32	32
	12月以上	29	33	33
9	3月未満	29	33	33
	3月以上6月未満	30	34	34
	6月以上9月未満	31	35	35
	9月以上12月未満	32	36	36
	12月以上	33	37	37
10	3月未満	33	37	37
	3月以上6月未満	34	38	38
	6月以上9月未満	35	39	39
	9月以上12月未満	36	40	40
	12月以上	37	41	41
11	3月未満	37	41	41
	3月以上6月未満	38	42	42
	6月以上9月未満	39	43	43
	9月以上12月未満	40	44	44
	12月以上	41	45	45
12	3月未満	41	45	45
	3月以上6月未満	42	46	46
	6月以上9月未満	43	47	47
	9月以上12月未満	44	48	48
	12月以上	45	49	49
13	3月未満	45	49	49
	3月以上6月未満	46	50	50
	6月以上9月未満	47	51	51
	9月以上12月未満	48	52	52
	12月以上	49	53	53
14	3月未満	49	53	53
	3月以上6月未満	50	54	54
	6月以上9月未満	51	55	55
	9月以上12月未満	52	56	56
	12月以上	53	57	57
15	3月未満	53	57	57
	3月以上6月未満	54	58	58
	6月以上9月未満	55	59	59
	9月以上12月未満	56	60	60
	12月以上	57	61	61
16	3月未満	57	61	61
	3月以上6月未満	58	62	62
	6月以上9月未満	59	63	63
	9月以上12月未満	60	64	64
	12月以上	61	65	65
17	3月未満	61	65	65
	3月以上6月未満	62	66	66
	6月以上9月未満	63	67	67
	9月以上12月未満	64	68	68
	12月以上	65	69	69
18	3月未満	65	69	69
	3月以上6月未満	66	70	70
	6月以上9月未満	67	71	71
	9月以上12月未満	68	72	72
	12月以上	69	73	73
19	3月未満	69	73	73
	3月以上6月未満	70	74	74
	6月以上9月未満	71	75	75
	9月以上12月未満	72	76	76
	12月以上	73	77	77
20	3月未満	73	77	77
	3月以上6月未満	74	78	78
	6月以上9月未満	75	79	79
	9月以上12月未満	76	80	80
	12月以上	77	81	81
21	3月未満	77	81	81
	3月以上6月未満	78	82	82
	6月以上9月未満	79	83	83
	9月以上12月未満	80	84	84
	12月以上	81	85	85
22	3月未満	81	85	85
	3月以上6月未満		86	86
	6月以上9月未満		87	87
	9月以上12月未満		88	88
	12月以上		89	89
23	3月未満		89	89
	3月以上6月未満		90	90
	6月以上9月未満		91	91
	9月以上12月未満		92	92
	12月以上		93	93
24	3月未満		93	93
	3月以上6月未満		94	94
	6月以上9月未満		95	95
	9月以上12月未満		96	96
	12月以上		97	97
25	3月未満		97	97
	3月以上6月未満		98	98
	6月以上9月未満		99	99
	9月以上12月未満		100	100
	12月以上		101	101
26	3月未満		101	101
	3月以上6月未満		102	102
	6月以上9月未満		103	103
	9月以上12月未満		104	104
	12月以上		105	105
27	3月未満		105	105
	3月以上6月未満		106	106
	6月以上9月未満		107	107
	9月以上12月未満		108	108
	12月以上		109	109
28	3月未満		109	109
	3月以上6月未満		110	110
	6月以上9月未満		111	111
	9月以上12月未満		112	112
	12月以上		113	113
29	3月未満		113	113
	3月以上6月未満		114	114
	6月以上9月未満		115	115
	9月以上12月未満		116	116
	12月以上		117	117
30	3月未満		117	117
	3月以上6月未満		118	118
	6月以上9月未満		119	119
	9月以上12月未満		120	120
	12月以上		121	121
31	3月未満		121	121
	3月以上6月未満		122	122
	6月以上9月未満		123	123
	9月以上12月未満		124	124
	12月以上		125	125
32	3月未満		125	125
	3月以上6月未満		126	126
	6月以上9月未満		127	127
	9月以上12月未満		128	128
	12月以上		129	129
33	3月未満		129	129
	3月以上6月未満		130	130
	6月以上9月未満		131	131
	9月以上12月未満		132	132
	12月以上		133	133
34	3月未満		133	133
	3月以上6月未満		134	134
	6月以上9月未満		135	135
	9月以上12月未満		136	136
	12月以上		137	137
35	3月未満		137	137
	3月以上6月未満		138	138
	6月以上9月未満		139	139
	9月以上12月未満		140	140
	12月以上		141	141
36	3月未満		141	141
	3月以上6月未満		142	142
	6月以上9月未満		143	143
	9月以上12月未満		144	144
	12月以上		145	145
37	3月未満		145	145
	3月以上6月未満		146	146
	6月以上9月未満		147	147
	9月以上12月未満		148	148
	12月以上		149	149
38	3月未満		149	149
	3月以上6月未満		150	150
	6月以上9月未満		151	151
	9月以上12月未満		152	152
	12月以上		153	153
39	3月未満		153	153
	3月以上6月未満		154	154
	6月以上9月未満		155	155
	9月以上12月未満		156	156
	12月以上		157	157
40	3月未満		157	157
	3月以上6月未満		158	158
	6月以上9月未満		159	159
	9月以上12月未満		160	160
	12月以上		161	161
41	3月未満		161	161
	3月以上6月未満		162	162
	6月以上9月未満		163	163
	9月以上12月未満		164	164
	12月以上		165	165
42	3月未満		165	165
	3月以上6月未満		166	166
	6月以上9月未満		167	167
	9月以上12月未満		168	168
	12月以上		169	169
43	3月未満		169	169
	3月以上6月未満		170	170
	6月以上9月未満		171	171
	9月以上12月未満		172	172
	12月以上		173	173
44	3月未満		173	173
	3月以上6月未満		174	174
	6月以上9月未満		175	175
	9月以上12月未満		176	176
	12月以上		177	177
45	3月未満		177	177
	3月以上6月未満		178
	6月以上9月未満		179
	9月以上12月未満		180
	12月以上		181
46	3月未満		181
	3月以上6月未満		182
	6月以上9月未満		183
	9月以上l2月未満		184
	12月以上		185
47	3月未満		185
	3月以上6月未満		186
	6月以上9月未満		187
	9月以上12月未満		188
	12月以上		189
48	3月未満		189
	3月以上6月未満		190
	6月以上9月未満		191
	9月以上12月未満		192
	12月以上		193
49	3月未満		193
	3月以上6月未満		194
	6月以上9月未満		195
	9月以上12月未満		196
	12月以上		197
50	3月未満		197
	3月以上6月未満		198
	6月以上9月未満		199
	9月以上12月未満		200
	12月以上		201
51	3月未満		201
	3月以上6月未満		202
	6月以上9月未満		203
	9月以上12月未満		204
	12月以上

附則(平成一九年一二月一八日規則第二三号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成二一年一二月一日規則第二六号)

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二二年一一月二九日規則第二二号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則附則第五条の規定は、平成二十二年一月一日から適用する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、一般職員の例により算出される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

一　平成二十二年四月一日において、適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員(以下「減額改定対象職員」という。)が受けるべき給料、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	二級	百二十一号給から二百四号給まで
技能労務職給料表	三級	八十九号給から百七十七号給まで

二　平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額

附則(平成二三年一二月二七日規則第二三号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成二十四年一月一日(以下「切替日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替前の号給(この規則による単純な労務に雇用される職員の給与の支給に関する規則の改正がないものとした場合において、当該職員が切替日に受けることとなる号給をいう。)と同じ職務の級における当該切替前の号給の額以上で直近の額の号給の一号給上位の号給とする。

附則(平成二五年六月二八日規則第一六号)

この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。

附則(平成二五年六月二八日規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年三月二六日規則第二号)

(施行期日)

第一条　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

第二条　平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第三条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が規則で定める職員を除く。)には、平成三十二年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前二項の規定に準じ、給料を支給する。

附則(平成二八年三月一日規則第四号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	123,600	175,500	250,100
2	124,600	177,000	252,000
3	125,600	178,600	253,700
4	126,500	180,100	255,600
5	127,500	181,500	257,200
6	128,500	183,000	259,000
7	129,500	184,500	261,000
8	130,600	186,100	263,000
9	131,400	187,600	264,900
10	132,400	188,800	266,600
11	133,400	190,100	268,400
12	134,500	191,500	270,300
13	135,300	192,900	272,200
14	136,400	194,000	274,000
15	137,400	195,200	275,900
16	138,400	196,400	277,800
17	139,500	197,800	279,500
18	140,700	199,200	281,400
19	141,900	200,700	283,300
20	143,200	202,100	285,300
21	144,300	203,500	286,800
22	145,500	205,000	288,700
23	146,700	206,600	290,400
24	147,900	208,100	292,300
25	149,200	209,600	294,100
26	150,700	211,200	295,900
27	152,200	212,900	297,600
28	153,700	214,500	299,500
29	155,200	215,900	301,500
30	156,700	217,600	303,200
31	158,200	219,400	304,900
32	159,700	221,100	306,500
33	161,300	222,600	307,700
34	163,100	223,800	309,700
35	164,900	225,100	311,900
36	166,800	226,300	314,000
37	168,600	227,600	316,100
38	170,300	229,200	318,200
39	172,000	230,900	320,400
40	173,800	232,500	322,500
41	175,500	234,200	324,500
42	177,000	235,700	326,600
43	178,600	237,300	328,700
44	180,100	238,800	330,800
45	181,500	240,200	332,700
46	183,000	241,600	334,700
47	184,500	243,100	336,800
48	186,100	244,500	338,800
49	187,600	245,800	340,700
50	188,800	247,200	342,600
51	190,100	248,700	344,400
52	191,500	250,100	346,300
53	192,900	251,500	348,300
54	194,000	252,900	350,200
55	195,200	254,400	352,100
56	196,400	255,800	354,000
57	197,800	257,000	355,800
58	199,200	258,300	357,400
59	200,700	259,600	358,900
60	202,100	261,000	360,500
61	203,500	262,100	362,100
62	205,000	263,400	363,100
63	206,600	264,700	364,400
64	208,100	266,000	365,500
65	209,600	267,200	366,400
66	211,200	268,400	367,500
67	212,900	269,600	368,600
68	214,500	270,700	369,600
69	215,900	272,100	370,500
70	217,600	273,200	371,200
71	219,400	274,400	371,800
72	221,100	275,600	372,400
73	222,600	276,600	372,600
74	223,800	277,700	373,200
75	225,100	278,900	373,900
76	226,300	280,000	374,500
77	227,600	281,100	375,000
78	229,200	282,200	375,600
79	230,900	283,300	376,300
80	232,500	284,500	377,000
81	234,200	285,600	377,500
82	235,700	286,700	378,200
83	237,300	287,800	378,800
84	238,800	288,900	379,400
85	240,200	289,800	379,700
86	241,600	291,000	380,300
87	243,100	292,100	380,800
88	244,500	293,200	381,300
89	245,800	294,100	381,600
90	247,200	295,100	382,100
91	248,700	296,200	382,700
92	250,100	297,200	382,900
93	251,400	298,100	383,000
94	252,800	299,100	383,300
95	254,300	300,100	383,700
96	255,700	301,100	384,000
97	256,900	301,900	384,200
98	258,200	302,900
99	259,500	303,800
100	260,900	304,700
101	262,000	305,300
102	263,200	306,100
103	264,400	306,900
104	265,600	307,700
105	267,000	308,400
106	268,200	309,200
107	269,400	309,900
108	270,500	310,600
109	271,600	311,300
110	272,900	312,100
111	274,100	312,900
112	275,300	313,700
113	276,300	314,400
114	277,400	315,100
115	278,600	315,800
116	279,700	316,500
117	280,800	317,000
118	281,900	317,600
119	283,000	318,200
120	284,100	318,800
121	285,300	319,400
122	286,200	320,000
123	287,100	320,500
124	288,000	321,000
125	288,900	321,300
126	289,700	321,800
127	290,600	322,300
128	291,400	322,800
129	292,300	323,000
130	293,100	323,400
131	293,900	323,800
132	294,700	324,200
133	295,200	324,700
134	295,800
135	296,300
136	296,700
137	297,300
138	297,800
139	298,300
140	298,800
141	299,200
142	299,800
143	300,400
144	301,000
145	301,300
146	301,800
147	302,300
148	302,900
149	303,300

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	標準的な職務
3級	1　相当の技能又は経験を必要とする自動車運転手の職務 2　相当の技能又は経験を必要とする作業を行なう一般技能職員の職務 3　相当の技能又は経験を必要とする電話交換手の職務 4　特に困難な業務を行う用務員等の職務 5　特に困難な業務を行う守衛又は巡視の職務 6　職務の内容及び責任の程度が前2号と同等と認められる労務作業員等の職務
2級	1　自動車運転手の職務 2　一般技能職員の職務 3　電話交換手の職務 4　困難な業務を行なう用務員の職務 5　相当の経験を必要とする調理員等の職務
1級	1　用務員の職務 2　調理員等の職務 3　事務見習又は技術見習等の職務

別表第3(第4条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	1級	2級	3級
技能職員(甲)	高校卒			6
技能職員(甲)	高校卒		0	6
技能職員(乙)	高校卒			6
	高校卒		0	6
	中学卒			9
	中学卒		0	9
労務職員	中学卒		4
労務職員	中学卒	0	4
見習職員	中学卒
見習職員	中学卒	0

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

一　技能職員(甲)

(1)　自動車運転車

(2)　汽かん士等機器の運転、操作等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有する者

二　技能職員(乙)

(1)　電話交換手

(2)　タイピスト

(3)　調理士、業務員

(4)　上記の(1)から(3)までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

三　労務職員

用務員、調理員、管理員、牧夫、環境衛生員等の労務に従事する者

四　見習職員

事務見習、技術見習等の単純な補助的業務に従事する者

2　前項第1号に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が第2条の規定により準用する初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年猪苗代町規則第2号。以下「初任給規則」という。)の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず「高校卒」の区分による。

3　第1項第1号に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数はそれぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。

ただし、次の表の経歴欄に掲げる経歴にかかる年数で高校卒後(修学年数が高校卒に達しない者にあっては、その者の最終学歴取得時からその修学年数の差の期間を経過した日後)のものについては、同表の換算率欄に定める換算率を乗じた年数を免許取得後の経験年数として取り扱うことができる。


経歴	換算率
自動車の助手、乗用自動車の運転又は自動車に関する機器の運転、操作、整備等当該免許を必要とする業務に準ずる業務に従事した経歴	10割以下
技能労務等の業務で、当該免許を必要とする業務に役立つと認められる業務に従事した経歴	5割以下

4　この表の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

別表第4(第4条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員(甲)	高校卒	2級29号給
技能職員(乙)	高校卒	2級17号給
技能職員(乙)	中学卒	2級9号給
労務職員(甲)		1級17号給から1級49号給まで
労務職員(乙)		1級1号給から1級29号給まで
見習職員	中学卒	1級1号給

備考

1　職種欄の各区分については、別表第3の級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員に第2条の規定により初任給規則第13条の規定を準用する場合における当該職員の経験年数については、同表の備考第3項に定めるところによる。

3　職種欄の「労務職員(甲)」又は「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に対する初任給については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員(甲)	11年以上20年未満	1級53号給から1級73号給まで
労務職員(甲)	20年以上	1級77号給及び1級81号給
労務職員(乙)	8年以上13年未満	1級33号給から1級45号給まで
労務職員(乙)	13年以上	1級49号給から1級61号給まで

(注)　経験年数欄の経験年数は、第2条の規定により準用する初任給規則の学歴免許等資格区分表の「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級37号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じこの表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員(乙)	10年以上15年未満	1級41号給から1級53号給まで
労務職員(乙)	15年以上	1級57号給から1級73号給まで

5　職種欄の「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち、「高校卒」のものに対する初任給については、2級17号給から2級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定めているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、第2条の規定による初任給規則第12条の規定は準用しないものとし、また初任給規則第13条第1項の規定を準用する場合には、同項第2号及び第3号に定める経験年数から3年を減じた年数をもって同号の経験年数とする。

7　職種欄の「技能職員(甲)」又は「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に第2条の規定により初任給規則第13条第1項を準用した場合における号給は、2級69号給(「技能職員(乙)」のうち学歴免許等が中学卒区分の者にあっては、2級77号給)を超えることができない。この場合、初任給規則第13条第1項本文中「第1号及び第2号に掲げる者の当該各号に定める経験年数のうち5年までの年数及び第3号に掲げる者で必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に決定されたものの同号に定める経験年数のうち5年から当該経験年数を減じた年数をこえない年数のそれぞれの月数については、12月」とあるのは、「当該経験年数のうち、5年までの経験年数の月数については12月、5年をこえ10年までの経験年数の月数については15月」と読み替えて準用する。

別表第5(第4条関係)

特定号給表


職務の級	2級	1級
号給	97号給	77号給

別表第6(第4条関係)

経験年数換算表


経歴		換算割合
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	10割
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府職員としての在職期間	その他の期間	8割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	10割
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	8割
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		10割
その他の期間	技能系の職務で直接関係があるもの	10割
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	5割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、8割以下)
	その他の期間	2割5分(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、5割以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算割合欄の割合を8割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発校その他これに準ずる訓練機関における在校期間(正規の修業年限内の期間に限る。)に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算割合欄の割合を職員としての職務に役立つと認められる期間については八割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)、その他の期間については5割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は八割以下)とする。

3　級別資格基準表又は初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

◆	昭和56年12月28日	規則第19号
◇	昭和58年12月24日	規則第10号
◇	昭和59年12月25日	規則第28号
◇	昭和60年12月26日	規則第28号
◇	昭和61年9月25日	規則第19号
◇	昭和61年12月25日	規則第21号
◇	昭和62年12月25日	規則第24号
◇	昭和63年12月26日	規則第9号
◇	平成元年12月27日	規則第20号
◇	平成2年12月21日	規則第21号
◇	平成3年3月26日	規則第12号
◇	平成3年12月25日	規則第21号
◇	平成4年3月31日	規則第7号
◇	平成4年12月24日	規則第32号
◇	平成5年12月27日	規則第33号
◇	平成6年3月28日	規則第14号
◇	平成6年12月27日	規則第31号
◇	平成7年12月27日	規則第23号
◇	平成8年12月27日	規則第19号
◇	平成9年12月25日	規則第22号
◇	平成10年12月25日	規則第22号
◇	平成11年12月24日	規則第25号
◇	平成14年12月25日	規則第33号
◇	平成15年12月1日	規則第24号
◇	平成17年11月29日	規則第30号
◇	平成18年12月25日	規則第29号
◇	平成19年12月18日	規則第23号
◇	平成21年12月1日	規則第26号
◇	平成22年11月29日	規則第22号
◇	平成23年12月27日	規則第23号
◇	平成25年6月28日	規則第16号
◇	平成25年6月28日	規則第17号
◇	平成27年3月26日	規則第2号
◇	平成28年3月1日	規則第4号